平成２６年 ６月 定例会（６月会議） 平成２６年
紫波町議会定例会６月
会議議事日程（第２号） 平成２６年６月６日（金曜日） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （１） １５番
藤原惠子議員 （２） １８番
田村勝則議員 （３） １４番
石川喜一議員 （４） １番
村上秀紀議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 村上秀紀君 ２番 及川ひとみ君 ３番 作山秀一君 ４番 藤原修一君 ５番 箱崎勝之君 ６番 高橋 進君 ７番 藤原栄孝君 ８番 北條喜久男君 ９番 鷹木嘉孝君 １０番 佐々木栄子君 １１番 深澤 剛君 １２番 細川恵一君 １３番 中川秀男君 １４番 石川喜一君 １５番 藤原惠子君 １６番 岡田尚治君 １７番 横澤敏男君 １８番 田村勝則君 １９番 小田島英二君 ２０番 武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員 町長 熊谷 泉君 副町長 藤原博視君 教育長 侘美 淳君 生活部長
佐藤美津彦君 産業部長 中田久敏君
経営支援部長 小田中修二君 教育部長 小田中 健君 福祉課長 鱒沢久年君
長寿健康課長 高野 修君 農林課長 藤尾天右君
商工観光課長 作山孝洋君 総務課長 藤原信夫君 企画課長 高橋 堅君 税務課長 鷹觜千春君 教育委員長 高橋榮幸君 学務課長 森川一成君 生涯学習課長 高橋 正君
国体推進課長 八重嶋 靖君
農業委員会事務局長 羽生広則君
代表監査委員 玉山哲史君
事務局職員出席者 議会事務局長 箱崎茂己君
議会事務局次長 熊谷欣弥君 書記 八重樫 健君
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（武田平八君） おはようございます。 会議を始めます。 ただいまの出席議員は20名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（武田平八君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△藤原惠子君
○議長（武田平八君） 順次発言を許可いたします。 第１陣、15番議員、藤原惠子さん、登壇願います。 15番議員。 〔１５番 藤原惠子君登壇〕
◆１５番（藤原惠子君） ただいま一般質問の許可をいただきました15番、藤原惠子でございます。 緑豊かな田園に心洗われ、希望を見出す思いがする町内の風景でございます。この６月定例議会は、私は当局の皆様のご指導をいただきながら、また議員各位のご理解をいただき、60回目の一般質問を通告の順に従い質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 最初に、新
地方公会計についてお伺いいたします。 新公会計につきましては、３月定例議会においても質問いたしておりますが、その後４月30日、総務省より今後の新地方会計の推進に関する
研究会報告書の公表があり、
財務書類等の統一基準が示されたようであります。 内容のポイントは、①として全ての自治体に適用する新基準の策定とあり、現行は
基準モデルと
改訂モデルの２種類ですが、新たに統一された新基準を定め、自治体間の比較を可能にする目的もあるようであります。 新基準は細部の検討が残っているようでありますが、
基準モデルに近い内容になっているようであります。３月定例議会での当局のご答弁で、公会計の方式について一部お話をいただいておりますが、現在、全国の公会計導入済みの自治体の82％は
改訂モデルですので、大きな変化を迫られることと思われます。 ②として、
固定資産台帳を整備することとあります。固定資産は自治体財産の大きな割合を占めますが、台帳の記載事項としては当然のごとく取得年月日、取得価格、耐用年数、
減価償却累計額などを基本とするようでありますが、耐震化や稼働率の追加も奨励されているようです。 ③は、複式簿記・発生主義を原則とすることであります。
財務データの検証可能性を高め、正確な財務諸表を作成するため、複式簿記の導入を必要不可欠としております。しかし、取引ごとに仕分けする日々仕分けは職員の方々の業務に対して、負担やコストなどの課題がありますので、個々の伝票のデータを年度末にまとめて変換する
期末一括仕分けでも構わないようであります。 総務省は、今後、財務書類や
固定資産台帳の
作成マニュアルなどを作成した上で、来年１月めどに新基準による
地方公会計整備を各自治体に要請され、現制度からの移行期間はおおむね３年間としているようであります。 以上のようなことから、３点についてお伺いいたします。 １点目は、３月定例議会で確認している、年度末までに財産情報の把握を完了させたいと伺っておりますが、具体的にお伺いいたします。 ２点目は、職員の方々の研修は早い時期に実施と伺っておりますが、職員研修の具体的な計画をお伺いいたします。 ３点目は、新
地方公会計着手の時期は、当町としていつになりますでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 15番、
藤原惠子議員の新
地方公会計の１点目、
公有財産情報の把握について答弁をしてまいります。
地方公会計の整備促進については、公会計制度の改革として、平成18年の
総務省通知により、
行政改革推進の柱の一つとして地方自治体に対し整備を要請されたもので、当町においては、
総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成することにしております。
総務省方式改訂モデルにおいて、
固定資産台帳の整備は作成の前提とされていないところでありますが、当町においては開始時における資産把握が必須であると判断し、公有財産の情報整備を進めており、既に土地及び建物について財産情報の整理及び
電子データ化が完了しております。 工作物につきましては、土地や建物と異なり分類が多岐にわたり、材質や構造など資産評価に不可欠な情報が膨大なものになることから、平成27年３月中旬までを業務期間として平成25年度末に業務を委託しております。これにより、財産情報の把握についてはほぼ完了する見込みとなっております。 次に、２点目の公会計の職員研修についてお答えをいたします。 公会計制度に関する職員研修については、平成25年度において基礎研修を行う予定としておりましたが、８．９大雨災害への対応が長期化していることから、平成26年度上半期までの実施を見送ることにしております。 一方、５月23日に今後の
地方公会計の整備促進について
総務大臣通知があったところであり、統一的な基準と将来の姿が示されたことから、今後、当町における新公会計の導入方針と手順を検討いたします。 職員の研修については、この導入方針を踏まえた上での実施となりますが、公会計制度に関する基礎研修については先行して実施できることから、大雨災害の復旧対応の状況を勘案しながら、年度内の実施に向け、時期や予算計上について検討をいたします。 最後に、新
地方公会計着手の時期についてお答えをいたします。 ４月30日に総務省より統一的な基準による
財務書類等の作成に関する通知があり、５月23日には総務大臣より今後の
地方公会計の整備促進について、改めて通知がありました。 この中で、国において具体的な
マニュアルを作成した上で、平成29年度までの３年間で全ての
地方公共団体が統一的な基準による
財務書類等を作成するよう、平成27年１月ごろまでに要請するとしております。また、
システム整備の重複投資を回避し、事務及び経費の負担を軽減するために、国において標準的な
ソフトウエアを開発し、平成27年度の早い時期に無償で提供したいとの考えで、それまでの間、
固定資産台帳整備の準備を進めてほしいとの内容であります。 当町においては、財産情報の整備が平成26年度にはほぼ完了することから、平成27年度においては新しい基準による資産評価を行います。また、国が開発する
標準的ソフトウエアの導入に当たり、
財務書類等の作成に向けた作業工程の検証を行います。 このことから、平成28年度において
開始貸借対照表の試算と
一般会計決算による
財務書類等を、平成29年度において連結決算による
財務書類等を作成したいと考えております。 以上、新
地方公会計についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 まず、モデルのことでございますが、ここに
改訂モデルという方式、またその
基準モデルの中間くらいというふうな言い方も３月にはお聞きいたしております。しかし、先ほど申し上げましたように、総務省ではやや
基準モデルに近い内容になっているようだということでございます。来年の１月その要請、それが出てくるわけでございますが、やはりしっかり、２度、３度この仕組みを変えるのではなく、しっかりその方向で取り組むべきではないのかと思います。もちろんそうでなければ数字の捉えることも全然違ってくるわけでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それから……まず、そのことを確認させていただきます。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 新しい公会計の
整備モデルということですが、今般示された統一的な基準に基づいて整備するということになると思います。なお、これの具体的な
マニュアルというのが１月に出るということですので、それをもって方針を決めていくという形になるというふうに思います。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 それで、当町におきましては、財産の把握がもう既にされておられますので、非常にその点はよかったなと思っております。 それで、この方式といいますか、これは１月めどに自治体に要請されますが、これに先立ちまして、施設管理に関しても要請が出されているはずです。その内容としましては、４月22日に出ているんでしょうか、
公共施設等総合管理計画の策定要請ということで出ているはずでございますが、ちょっと間違っていたら申しわけございません。その内容につきましては、全ての
公共施設等について、老朽化や利用状況、維持管理、更新等に係る見込みなど分析して、長期的な総合計画を立てることを要請するもので、
固定資産台帳整備ともに関連するものですとあります。 もちろん、私もこの公会計のことでずっと申し上げてきましたのは、やはり老朽化率と更新額が捉えられないということは非常に厳しいのではないかということを一貫して申し述べておりましたが、そのことでご答弁いただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 議員の発言は
公共施設等総合管理計画の関係だと思いますけれども、これにつきましては、私どものほうでも取り組みたいというふうに考えておりますけれども、現在、この公会計で上げられている
固定資産台帳と
公有地資産台帳の違いというのが若干示されていますので、そこの部分だけちょっと読み上げたいなと思います。
固定資産台帳につきましては、
公共施設等の維持管理とか修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出することや、
公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を充実することで、精密化することが可能となると、将来的には
固定資産台帳等も利用していくことが望ましいということで、密接な関係があるというふうに考えております。ただし若干項目が違うということですので、そこは調整をしながら進めていくということになります。 ですので、まずは公会計のほうでの資産台帳があって、そこから同時並行的に公有資産の台帳整備という形で進めて、
公共施設総合管理計画に使われる整備ということがつくられていくという形になろうかと思います。同時並行的で似たような部分が重なっておりますので、若干重なる部分を使わせていただくというような形になるというふうに思います。 ちょっと答弁が変ですが、そういう形になるということでございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 次に、職員の方々の研修でございます。最初の質問の中でも申し述べておりましたが、日々仕分けではなくて、日々の労力といいますか、コストということからもいって、
期末一括仕分けでも構わないようには言っておりますが、実際、
期末一括仕分けというのは結構厳しいものがあるのではないのかなと思うのですが、その辺は、きちっと毎月の仕分けをきちんとしているとできるわけでございます。仕分けというか、きちんと把握しているとわかることでございますが、それにつけましても、一つこの仕分けが間違いますと、例えば貸借対照表と損益計算書、どっちにも影響することでございますので、やはり研修というのは非常に重要かなと思いますので、早目の研修を、前にご質問したときは、やはり数回研修していかなければならないものと捉えるというご答弁をいただいておりますが、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君）
期末一括仕分けもいいですよということでございますが、いわゆる公会計のシステムのほうの基準とか、そういった仕様がまだ明らかではないので、どちらのほうが便利なのかというか、簡単なのかというのも含めながら検討は必要だと思います。 ただし、多分
期末一括仕分けという形になろうかなというふうに考えております。それはシステムのほうで対応するということになりますけれども、そういった形になろうかなというふうに今のところは推察していますが、仕様のほうを確認させていただきたいなというふうに思います。 研修につきましても、やはりそういった基礎がなければ、なかなか日々の中での作業というのができないというふうになりますので、研修のほうも早い時期に相当の職員を対象に行っていきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） 最後に、この職員の研修の方々の範囲はどの辺まで考えておられるのか、最後の質問にさせていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 職員研修の対象でございますけれども、当面は行政職と言われる事務と土木とか技術職の人たちの主任級以上のあたりを全体的にかけてやりたいなというふうに考えております。いわゆる公会計というのはこういうものだというのを全て知っていただくということでの基礎研修みたいなものは、そのところからやっていきたいなというふうに考えてございます。 以上ございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。公会計については何度も質問いたしておりますので、次の質問に入らせていただきたいと思います。 次に、
地域包括ケアについてお伺いいたします。 内閣府が発表した平成25年版
高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％であるのに対し、2025年では18.0％になると予想されています。また、
ひとり暮らし高齢者が
高齢者人口に占める割合は、2010年で男性14.6％、女性22.6％に増加すると予想されています。 このように高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防という５つのサービスを一体的に提供する仕組みが
地域包括ケアシステムなようであります。正しい
ケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない近々の課題と思われます。 以上のことから、２点お伺いいたします。 １点目は、急速に進む高齢社会の対応として、
地域包括ケアシステムの構築が2025年を目標とされているようであります。しかし、地域の課題は、理念に合致したサービスを提供していくのは容易でないような自治体もお伺いいたしております。人材、財政と課題はあるのではないのかと思われますが、当町のご見解をお伺いいたします。 ２点目は、私も以前、一般質問で推進いたし、当町のお取り組みに感謝しておりますが、みまもってねットの高齢者見守り
ネットワーク事業がスタートしております。町民の方々の安全を思い協力していただいております
協力事業所に対して、感謝状のような感謝の意をあらわす必要もあるのではないかと思いますが、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） ２つ目のご質問の第１点、
地域包括ケアシステムについてお答えをしてまいります。 社会保障・
税一体改革大綱において、団塊の世代が
後期高齢者に到達する平成37年までに、医療、介護、
生活支援サービス等が在宅生活において一体的に提供される
地域包括ケアシステムを構築するよう望まれております。 これを受けて町では、医師、
介護支援専門員、
介護保険事業所関係者及び行政職員を含めた10名による
在宅医療介護連絡会を５月に発足し、手始めに在宅における医療と介護の連携体制の構築を目指した協議を始めたところでございます。 今後、さらなる高齢化の進展が見込まれることから、医療と
介護サービスを一体的に提供する
医療介護連携のほか、
認知症施策、
地域ケア会議、生活支援、介護予防の取り組みを充実強化することが重要であると認識しております。 今後の取り組みといたしましては、紫波郡医師会及び福祉、介護の関係者との協議を重ね、地域で支える効果的な
仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。 次に、２点目の高齢者見守り
ネットワーク事業、通称みまもってねットについてお答えをいたします。 この事業は、支援が必要な高齢者の情報を得て速やかに対応する支援体制であり、行政区長、婦人団体、老人クラブ、
民生児童委員等の団体のほか、医療機関、金融機関、ガソリンスタンド、コンビニ、スーパー、
新聞配達業者等の
町内事業所33カ所の協力を得て、平成25年３月から実施しているものでございます。今後、さらに地域の団体の協力を得て事業の周知に努め、事業所についても事業の目的を説明しながら
協力事業所の増加を図ってまいります。 事業の実績といたしましては、平成25年度は212件の情報を受け対応したところでございます。ご協力をいただいております町民、団体及び事業所には大変感謝を申し上げているところではございますが、感謝状という個別の対応ではなく、情報の共有化による連携体制の強化を図ることで、高齢者を地域全体で支える
仕組みづくりに努めてまいる所存でございます。 以上、
地域包括ケアについての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 今この
地域包括ケア、住みなれたところでずっといたいということ、それから、全部施設に入っていただくというわけにはいかない、この超高齢社会に対する現実、しかし、現実には
ひとり暮らし、またはご家族と同居であっても突然見えなくなってしまった、認知症の結果なんでしょうか、そういう方々がたくさんおられるという数字的なことも報道されておりました。本当に地域においても周りを見ますと、どこのうちはお
ひとり暮らしだというのが現実化している今日でございます。 そのことの構築として、この
地域包括ケアシステムの構築ということになっていると思いますが、まずこの地域の課題というのは、この
システム構築に当たって、具体的にはどの部分が一番問題だと思われますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） まず、高齢者がその地区にどれだけいるのであろうか、それから高齢者といっても、今65歳から高齢者というふうな捉え方をしておりますが、元気な高齢者をちょっと除いた、人の支援が必要な高齢者、独身、単独の世帯とか高齢者のみの世帯がどれぐらいいるのだろうかといったような状況把握、それからその方々を支える、地域の資源というふうに呼んでおりますが、人材だと思います。介護施設に働いている方、またそういう経験を持っている方、それから地域でいろんなさまざまな活動、
スポーツ団体、それから趣味の団体、それらも全部含めたどんな支援していく団体がいるのであろうかというところの現状探りというところから、まずは第一歩を進めていったらいいのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） 今ご答弁いただいたこととかぶらさるかもしれませんが、例えば１つは、
認知症初期集中支援チームを設置、運営しているかということと、次は
認知症地域支援推進委員を配置しているのかと。これは平成26年度から
地域支援事業で取り組むことになっているかと思われます。がしかし、これは平成30年４月までに全国の市町村で実施ということになっておりますので、もしかしたら途中の段階なのかもしれませんが、ちょっとご確認をさせていただきたいと思います。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） 認知症のチームを育てるということについては、今のところまだ取り組んでいない状況でありまして、今は
認知症サポーター、認知症というのはこういう方が認知症の方ですよといったようなことを広くみんなに知っていただくこと、それから、
認知症出前講座ということで、各地区を回りまして認知症を世話している方とか、そういう関係者の方に集まっていただいて、どういった認知症の方が家族の方にいらして、こんなときにはこういう対応がありますよ、こんな対応もできますよと、それから認知症の方はこんなことを考えているんですよとかといったような、認知症の方を理解するような活動、この２つの方法を現在やっているところでございます。 したがって、まだ認知症に特化した
地域デイサービスをする方というのは、まだ育成というんでしょうか、育てていないというか、手をかけていない状況でございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 打ち出しのようになかなか現場というのは、毎日の業務もございますし、限られた人数でもございますので大変だと思いますが、いずれ国のほうではこのように推進していくようでございますが、今のこの２点に関しては、いずれは当町としても取り組んでいく予定なのかどうなのかということと、それから、もう１点はこの
認知症患者の
医療センターなど、
専門医療機関との連携というのはとられておられるのか、確認をしたいと思います。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） まずは、この認知症を支える方については、今進めている地区で回っている認知症の
サポーター養成講座、それから認知症の講座、これらが今年度で一回りしますので、この次の段階でそれについては検討していきたいというふうに思います。 それから、次の医療機関との連携ができているかということでありますが、町内でもまだ認知症の専門医というふうに受けている医療機関が今のところなくて、その方々が、もし自分は認知症を専門に見るんだよということで免許なり資格を取っていただければ、そこの医療機関の方と連携しながら進めていけるものかなというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） 次の質問にも入りますが、在宅介護医療連携でございますが、今、課長さんがご答弁いただいた内容とともに、１つは在宅医療・介護連携に係る市町村の担当課が明確になっているのかどうか。これも26年度から
地域支援事業で取り組むこととされているようであります。そして、やはり平成30年４月までに全ての市町村で実施というふうに書き物はなっているわけでございますが、果たしてこれが本当に紫波郡医師会との連携の中で可能なのかどうなのかということを、まずお伺いしたいと思います。 そしてもう一点は、今言ったこの医師会の関係の団体と連携して、在宅医療・介護連携に取り組まなければならないわけでございますが、今の段階ではなかなか厳しいものがあると思いますが、しかし、
地域包括ケアということとなるとしなければならないのかなと思うのですが、その辺のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） 私たちが相手にする医師会は郡の医師会というふうに捉えておりまして、そこで私たちは紫波町、矢巾、それぞれに行って話をするよりも、まず紫波と矢巾と一緒にチームをつくって郡の医師会とお話をしようという体制で、２月に１度その集会を開いております。その後、５月になりまして、医療と介護のサービスというところに特化したチームをつくりましょうということで、在宅医療・介護連携、介護連絡会というのを、紫波町ではそれを組織しました。その中には医師の方、それから介護職についていられる方、元町の保健師の方とか、それから実際介護の現場で働いている方、そういう方10名で医療と介護をどのように結びつけていったらいいのかなということを模索をしておりまして、今のところはその会では、１つは医療機関、紫波郡内にこういうのがあるよねとか、それから介護の施設については、こことここにこんなところがあるといったような、まず地図をつくりませんかといったようなことで、一歩動き始めております。また、半分の班では、一体これから進めていくのにはどんな問題があるんだと、こういうことが紫波にはいっぱいあるんだけれどもここのところが足りないとか、こういう職種のところがあればいいねとかというような、いずれ自分たちの紫波に医療、介護、それから包括システムをつくっていくためのいろんな多分施設というか、資源が必要なんだと思います。それらを調査する班、それから自分たちは一体どの方向に進んでいったらいいだろうかということで研修をするといったような活動を、この会で進めていこうというふうにいたしております。 それから現在、保健所が中心になってつくってくれたんですが、二次医療圏の病院では、この方が退院するときのお世話する方ですよと、そして自宅に帰るのか、それからすぐ介護の施設に入るのか、その段取りというか、マネージングをする方をそれぞれ決めてくださって、その事業はもう現在動いているところです。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。なかなか医師会の方々との会議を持つ中で、現実的な厳しい部分が大変あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それで実際、高齢者の方が生活しているわけでございますが、やはりこれも26年度から
地域支援事業で取り組むこととされている中で、生活支援コーディネーターというのを配置することになっているんでしょうか。あと、多様な生活支援サービスに取り組まれているか、これは取り組まれてもいるのではないのかなと思うのですが、これも30年４月までにというふうにお聞きいたしておりますが、その点をお伺いしたいと思います。 さらに、それにつけましても、
ひとり暮らしとか、高齢者世帯の方々に対しての、このみまもってねットでございますが、情報の共有化による連携体制の強化を図るというご答弁をいただいております。 ということは、せめて感謝状とかこういうものではなくても、そういう協力をしていただいている事業所さんが一堂に会する機会というのはあるのでしょうか。やはりそのときに、心はあってもそれを例えば言葉にあらわすということが非常に大切だと思うんです。一生懸命感謝しているんだけれども言葉にあらわさないと、だんだん年月がたつうちに、当たり前だと思っているんだろうかというふうに誤解されてとられてもあれですので、やはりひとつ気を使って、町民の方々を大切に思い、そうやって気を使って見守っていただいているという事業所さんに関しては、せめて言葉でもきちっとした、大変こういうことで助かっているので今後もよろしくお願いしますという感じの、やっていらっしゃるかもしれませんが、そういう配慮というのはますます重要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） 最初の２点の、委員の方の活動しているかという部分については、まだ私たちのところでは活動していない部分でございました。 それから、各地区にというか事業者さんとかにお願いをして、地域で見守って協力している方の一堂に会しての何かないのかなということについては、実はこっちも忙しい仕事の中のところでお願いしている手前、一日でも集まってくださいというのは何か申しわけないような気がして、ちょっと発想はしておりませんでしたが、今のお話を聞くと、やっぱり同じ目的に向かって進んでいる人たちの場を何らかの方法で設けるというのは、確かにそれもありというか、いいことなんだなというふうに感じましたので、その点については、その地域の皆さん、それから協力してくださる業者の方々と間合いをはかりながらできるものであれば、そういうことも活動にしていきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） これから立ち上げるということで、いっぱい立ち上げなければならないものがございまして、本当にご苦労おかけいたしますが、よろしくお願いいたします。 このみまもってねットですが、何回もしつこいようですが、やっていただいていることに対してやはり感謝の言葉を言うということが、さらに次の見守りにも注意をしていただけるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺、またお願いしますよと言うよりも、いつも本当に助けられていますと言ったほうが注意力が増すのではないのかなというふうに思いますので、ぜひこの感謝の意をあらわしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。 では、次の質問に入らせていただきます。 次に、健康問題についてお伺いいたします。 １点目は、ヘルプカードの普及促進についてであります。 このカードは、障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするものであります。先進的に取り組んでいる自治体の策定したガイドラインには、ヘルプカードの意義として、１つは本人にとっての安心、２つ目は家族、支援者にとっての安心、３つ目は情報とコミュニケーションを支援、４つ目は障害に対する理解の促進の４つが定められているようであります。 当町においても、障害のある方の理解を深め、いち早く人命を守るため、そしてつながりのある地域づくりを目指すためにも、ヘルプカードの普及促進ができないかお伺いいたします。 また、町内では着々と自主防災組織ができております。その自主防災組織の取り組みの中で、どのように地域を守っていけるかという町民の方々のお声として、町内統一の救命救急に役立つ救急医療情報キットのようなものがあると安心であると言われておりますが、取り組むことができないのかお伺いいたします。このことも以前にお伺いしたことがございますが、安心なまちづくりの欠かせないものではないでしょうか。 ２点目は、胃がんリスク検診の導入についてお伺いいたします。 高齢化社会を迎え、日本人男性の２人に１人、女性の３人に１人ががんになる時代であり、がんになることも特別なことではありません。しかし、早期に発見できますと、内視鏡治療や低侵襲治療を受けられ、完治する可能性も高くなります。 胃がんの早期発見するためには検診を受ける必要があります。胃がんに現在なっているかどうかは、胃レントゲン検査や内視鏡検査を受けなければ診断できないと思います。しかし、胃がんになりやすいかどうかは個々人で異なるので、あらかじめ自分が胃がんになるリスクがわかっていますと、内視鏡などの検査をどれぐらいの感覚で受けるとよいのか参考になると言われております。 胃がんリスク検診とは、ＡＢＣ検診とも言い、ピロリ菌感染の有無、血中抗体化と胃粘膜萎縮の程度、血清ペプシノゲン値を測定し、胃がんになりやすい状態かどうかをＡからＣの３群に分類する検診法のようであります。胃がんの早期発見と予防に効果が高い胃がんリスク検診は、全国の自治体でも取り組み始めておりますが、当町の検診の導入についてお伺いいたします。 ３点目は、小中学校でのがん学習についてお伺いいたします。 保健学習の生活習慣病等の学習の中で、生活習慣とかかわりの深い病気、がんについて副教材の冊子を作成し、正しい知識と理解を深めることができないかお伺いいたします。 当町においては、既に食生活のかかわり等も指導されておられるようですが、取り組まれている一例を申し上げますと、例えばがんができる仕組みについて、人はがん細胞を毎日退治している。免疫細胞ががん細胞に負けるとがんになるなどと、興味を引きやすい見出しとなっているようです。そして内容は、①がんて何、②がんができる仕組み、③がんの原因などの７項目の解説を加え、日本対がん協会ほほえみ大使のアグネス・チャンさんの体験談も紹介しているようであります。 子どもたちが元気に成長することが家庭の幸せであり、大切な社会の人材となることを願いお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 町長 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 健康問題の１点目についてお答えをしてまいります。 初めに、ヘルプカードについてですが、この取り組みは東日本大震災の教訓から、昨年度、県の委託を受けた岩手県社会福祉協議会が障害のある方たちの災害対応の手引きを作成し、県内市町村に配付したところであります。手引きの中には、おねがいカードがつづり込んであり、そのカードに自身の障害や難病の情報を記載し、常に持ち歩くことで緊急時に備えるというものであります。 次に、救急医療情報キットについてですが、緊急時に必要な医療や福祉サービスが速やかに提供されるように、病気の状況や治療内容、かかりつけの医療機関の情報などを記載する用紙及びその容器であると認識しております。緊急時に、救急隊員や支援者に対し、速やかに必要な情報が提供できるようにするためのものであり、一般的には高齢者や障害のあるお
ひとり暮らしの方に配付し、活用されております。 町では、地区の社会福祉協議会が作成した緊急時連絡カード、ふれあいカードと呼ばれるものが、古舘地区や赤石地区の一部で活用されております。核家族化が進行し、単身世帯、特にも独居高齢世帯の増加という現状を鑑みますと、今後必要となる取り組みと考えます。 救急医療情報キットは、記載された情報が古いままでは役に立たないため、配付後の情報の更新の仕組みが重要となりますことから、今後、民生委員や消防署などからの意見を確認しながら関係各課が連携して検討をしてまいります。 次に、２点目の胃がんリスク検診についてお答えをいたします。 がん検診は、集団のがん死亡率減少を目的に実施する対策型検診とそれ以外の任意型検診に大別されております。町が実施する胃がん検診は、町民全体のがん死亡率の減少を目的に実施するものであり、対策型検診に位置づけられているものでございます。町では従来から胃レントゲン検査を取り入れておりますが、この方法は、昨年７月に厚生労働省の研究班が報告した有効性に基づく胃がん検診ガイドラインにより、対策型の胃がん検診として推奨される唯一の検査方法でございます。 胃がんリスク検診は、ピロリ菌の感染の有無を確認するピロリ菌抗体検査や、胃粘膜の萎縮を確認するペプシノーゲン検査、またこの２つを組み合わせて実施し、リスクを評価するものであります。 この検診は、がんを見つける検査ではなく、胃がんになりやすいかどうかの危険度を調べる検査であり、危険度を２グループまたは４グループに分け、リスクの高いグループを絞り込み、その危険度に応じて、その後必要となる内視鏡検査の頻度を決めていくものでございます。 この検査は、医療機関における診療の一環として実施される場合の有効性は検証されておりますが、胃がんの死亡率の低減効果が不明であることから、対策型の検診としては推奨されておりません。 胃がんリスク検診の有効性につきましては、国のがん検診のあり方検討会において、今後も継続して検証が行われることから、その動向を注視してまいります。また、胃がん予防の観点から、ピロリ菌感染が胃がん発祥の大きな要因となることや、胃に何らかの症状がある場合、ピロリ菌検査の有効性、ピロリ菌除去療法などについて、正しい情報の周知に努めてまいります。 以上、健康問題についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 教育委員長。 〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕
◎教育委員長（高橋榮幸君） それでは、15番
藤原惠子議員の３点目の健康問題である小中学校におけるがん学習に関するご質問にお答えいたします。 議員ご発言のとおり、義務教育段階における生活習慣病の理解等、生涯にわたって自分の健康を主体的に考えていくための教育はとても大切なことであると認識しております。 現在、小中学校においては、学習指導要領に基づき、健康に関する事項については学習すべき内容として位置づけられており、各学校で実施されております。 小学校においては、体育の教科で病気の予防についての授業を行っております。また、中学校では、保健体育における保健の授業において、個人生活における健康、安全に関する理解を通して、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育てるため、健康な生活と疾病の予防について理解を深める学習を行っております。 町教育委員会といたしましては、がん等の特定疾病についての副教材を作成することは予定しておりませんが、今後とも児童生徒に対し、授業を通して、さまざまな疾病の要因や食事の乱れ、運動不足、睡眠の不足などの生活習慣の乱れが生活習慣病やがんの要因となること等を指導してまいる所存でございます。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 まず、ヘルプカードでございます。 これは、皆さんが全員知っていなくてもいいのかもしれませんが、やはり自主防災等のときはわかりやすいものでないといけないだろうなというふうに思います。 例えば民生委員さんとか行政区長さんたちは、このヘルプカードをお持ちの方というのは、先ほど当町としてはヘルプカードと言わないんですよね、おねがいカードですか、これは持っていることは把握しているのかどうなのか、そこがやっぱり把握していないと、なかなか厳しいのかなというふうにも思いますので、その点をお伺いしたいと思います。 それから、救急医療情報キットでございます。 これは、まちまちのものだとわからなくなってしまうんですね。こういうものだけ、例えばこういう赤い袋だとか、何の袋だという感じにわかるものであるといいのですが、救急車を呼ぶにしてもどこに行ったらいいのかって、ご家族の方はみんなお勤めでまだ帰っていないしとか、そういう横の連携、家族がいらっしゃらない、高齢者だけが残っているという状態の地域になってしまうわけですよ。お昼の時間というのは。そういう地域というのは結構多いと思うのですが、そういうときの緊急時に余り困惑しないでスピーディーな対応ができる体制というので、誰でも、紫波町のものはこういう色っこだっけなとかわかるものでないと、厳しいのかなというふうに思いますので、ぜひその辺のお取り組みを、これは私だけが言っているのではなくて、自主防災組織をつくるに当たって、ぜひそういうお願いをしたいということであります。 それから、またピロリ菌のことでございますけれども、以前にもお話ししておりますが、もうこの検査に関してはかなりの全国の自治体でもやっているんですね。それなのに、いまだにはっきりしないとかというご答弁では、ちょっと私はクエスチョンマークなんです。というのは、きちっとしたところでもそういう情報というのは出されておりますし、それから、町内の医師会の方もきちっとそういう研究をしていたんだということのお話もございました。今さらはっきりしないというのはどういう言い方なのかなというふうに、申しわけございません、思いましたので、再度確認させていただきたいと思います。でなければ全国でこのようにそういう検診がされていないと思いますので、ぜひ胃がんのリスク検診、どんどんこれが進んでいる中で、どうしてそういうことになっているのかなというふうに思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 小中学校での健康生活についての理解を深めることでやっていらっしゃるということでございますが、きちんとこういう具体的な形で行われているのかどうなのか、再度確認、そしてどれだけの時間を費やされておられるのか確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 福祉課長。
◎福祉課長（鱒沢久年君） 第１点目のヘルプカードのご質問でございますけれども、昨年度の後半ですけれども、岩手県社会福祉協議会のほうから、実物を持ってまいりましたけれども、このような障害のある方たちの災害対応の手引きというものが配付されました。それでとりあえず町のほうでは、障害者手帳をお持ちの方に配ろうとして、その数を県の社会福祉協議会のほうにお願いして配付してもらいました。そして障害者手帳をお持ちの方には配付しておるところでございます。その中におねがいカードというものがありまして、いろんなヘルプカードとかいろんな種類があると思いますけれども、常にこれに書いてもらって持ち歩いてくださいといったことを案内文書に書きまして配付しておったところでございます。 それから、まだ、民生委員さんのほうにはこういったものを配っているというのはお知らせはしていますけれども、実物が何か足りないということで、まだこういった手引きのほうは配付していないところなんですが、今、今年度になりまして県の社会福祉協議会のほうに追加の配付をお願いしているところです。それから、配付といいますか、届きましたら順次民生委員さん等に理解していただくといったところをやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） 続いての救急医療情報のことですが、今、古舘地区では、これをふれあいカードというふうにして、緊急連絡カードをつくって全世帯に配付している。これは古舘地区の社会福祉協議会が中心となってやったものというふうに聞いております。ですから、あとは一部赤石の18区のところでもやったんだよという情報はつかんでおりますが、町内にも、この様式か別になるかどうか、これから検討を要するところですが、このふれあいカードのようなものについては普及を図っていきたいなというふうに思います。 その普及を図っていく時点で、じゃ、対象者はどの辺までにしたらいいのかとか、
ひとり暮らしの75にしたらいいか、65からだばちょっと多いなとか、それからそんなところの検討とか、あとは今おっしゃった色、目立つ色、紫波町はこれだというふうにやっていけば、ほかの救急隊の方が来たときには、紫波はこれだねというふうにしてわかりやすいといったようなことも、やっぱり検討の一つになっていくのかなと思います。 また、あとこの一つのこれの欠点は、ずっと同じものを保管しておくんだそうです。だから中身が何年も変わらないというような欠点もあるんだよなというような話を聞けば、じゃ、年に１回でもその自主防災の組織の方か、民生委員の方はちょっといろんな任務が多すぎるので、何かそういう隣近所の方が、いたっかみたいな感じで行ったときに、年に１回でも中身が更新できればいいのかなというふうに思います。 そんなところを取り合わせながら、どういうふうな方向のものをつくっていけばいいのか、実施していけばいいのかということについては、今後検討して実施に向けてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 保健学習等の時数ということでありますが、小学校では体育、中学校では保健体育というのが教科の正式名称であります。どちらかというと運動、走る跳ぶとか、泳ぐとか、そっちのイメージが強いわけですが、指導要領の中では一定時間、大体中学では保健体育が100時間程度あるわけですが、１割から２割程度、学校の事情にもよりますが、その時間は保健の授業に充てるということになっておりまして、運動のオフシーズンといいますか、あるいは学期末だとか、そういうところで授業が進められております。１割から２割程度の授業時数を使っていると、時数にしますと約10時間から15時間程度は保健のほうの領域を学習していると認識しておりました。 なお、突出してがんが紫波町で多いんであれば、それはいわゆる町長部局と提携しながら、子どもの時代からということはありますが、それは元気はつらつ委員会等の中からの提言を受けまして、それは取り組んでいく必要があると思いますが、それよりも、今はどちらかというと肥満傾向だとか、運動能力の低下だとか、もっと言いますと、精神にも及びますＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービス、ゲーム、スマートフォン、そちらの使用といいますか、それが実は遊び感覚であるんだけれども精神にも来すということのほうも重視しております。 なお、最後に、これが中学の保健体育の一つの教科書であります。その中にがんを防ぐための12カ条ということで、具体的に食生活の件だとか、体を清潔にする、たばこは吸わないとかという具体的な提言があります。ということで、児童生徒に発達段階に応じて適切に指導しておるところです。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） すみません。さっきピロリ菌のことを１つ落としておりました。 紫波町で胃がん対策として取り組んでいるのは、対策型がん検診といったもので取り組んでおりまして、これは集団に呼びかけて検査をして、そのがんの死亡率を下げることを目的として町でやっているものという位置づけになっておりまして、その当該するがんの死亡率の減少が、検査してがんの死亡率が下がったよということの実証できているものが、この唯一対策型のがん検診というのが厚労省から出されているものに従って、今のところはやっているものでございます。 したがって、ピロリ菌の検査についても、これは胃がんになりやすい状況をそれで見るということで、ピロリ菌がいなければがんになる確率がありませんよと、それからピロリ菌がいて、何段階かに何かあるようなんですが、ちょっとピロリ菌がいて胃がただれて、最後は末期的なのはもうピロリ菌も住めないような胃になっていますよと、それでもがんには、リスクは高いんですががんではないといったような、リスクを見るのがこのピロリ菌の検査だなというふうに捉えておりますので、その後やっぱりリスクが高い人はどこかの医療機関に行って、もう一度胃がんの検査をしなきゃならないということなので、まず町でやる集団の検査としては、バリウムを飲んだＸ線の今までやっている対策型のがん検診を続けていきたいといったようなことでございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 まずこのふれあいカードと言うんでしょうか、これについては、救急医療キット、これに関しては検討していくということ、またカラー等についても検討していくというご答弁いただきましたので、大変感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。まず、地域の方々は非常にそれがあるということはきちっと把握しているわけですので、非常に安心だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、ヘルプカード、これはおねがいカードという形でつづっているということでございます。民生委員の方にはお知らせしているということでございますが、災害時とかいろんなときには、地域の人たちもやはり知っておいたほうがいいのかなと、みんなみんな全部知って、個人情報ということもございますので、ただ、やはり行政区長さんとか自主防災組織の長になっている方とか、その中には婦人団体の人とか、何人か主体となる方がいらっしゃるはずですので、そういう方々はせめて知っておいたほうが何かというときに安全なのかなというふうに思いますので、そのお取り計らいをぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、小中学校でのがん学習、これは何時間ということではないのですが、正しい知識をしっかりと理解を深める学習をやっているところがございますので、当町としてもやっていらっしゃるのかもしれませんが、ぜひその辺は子どもたちが正しい認識をするという意味で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、ピロリ菌に関しましては、結構、全国の自治体ではこのリスク検診というのは広まっており、当町の人口とやや同じぐらいのところも取り組んでおられるところもございます。果たしてこれがどうなのかということをもう一度ご検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 何かございましたら。
○議長（武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） ただいまのピロリ菌のことについても、確かに全国の団体、それから医師会で取り組んでいたりするケースもあるようです。そこで、かといってピロリ菌がいないからもうがんにならないんだよということではなくて、また何年か後にがんについてもう一回検査をするとか、そういったようなところのまだ不安定さもありますし、それから、今私たちがやっているＸ線についても、バリウムが飲めないとかいったようなプラス・マイナスの要因等がありますので、これらについては今後どのように変わっていくかについては、注視していく必要があると思いますので、その姿勢で見守っていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） もとより、保健分野の目標が、個人生活における健康・安全に関する理解を通して、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理するというのが目的でありますので、この目的に即して、あと町の実態に即して、今まで以上にリスク管理を含めて指導の重点を期してまいります。
○議長（武田平八君） 福祉課長。
◎福祉課長（鱒沢久年君） ヘルプカード、おねがいカードの件ですけれども、障害者の方々はこういったカードを持っていますよというお知らせは、広報等でやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 このピロリ菌のことでしつこいのですが、このリスク検診をいたしますと、毎年このバリウムを飲むというか、これをしなくてもいいようにも、要するに期間をおいてこのリスク検診をしていけば安全だということもうたわれておりますので、今後の検討にしていただきたいと思いまして、次の質問に入らせていただきます。 最後に、農業問題についてお伺いいたします。 １点目は、新たな農業、農村政策がスタートしておりますが、大きく変革され、内容が把握できないまま26年産に取りかかっているような気がいたしております。 大きくは、１つは農地中間管理機構の創設、２つ目は経営所得安定対策の見直し、３点目は水田フル活用と米政策の見直し、４点目は日本型直接支払制度の創設と改革が推進されており、その中で米や麦などの収入減少影響緩和交付金、ナラシ対策の対象などを見直す農業の担い手経営安定法改正案と、農地のり面の草刈りなど、農業者が多面的機能を支えるために共同で取り組む活動を支援する多面的機能促進法案の農政改革関連２法案が可決いたしました。2015年から施行されるようですが、周知と推進計画をお伺いいたします。 ２点目は、豚流行性下痢、ＰＥＤの対応と今後の対策についてお伺いいたします。 まずもって、県内で発症してからの関係機関の対応のご努力に改めて感謝を申し上げます。 豚流行性下痢、ＰＥＤは家畜伝染病のうちの届出伝染病です。殺処分しない伝染病ですので、届出伝染病は、被害に対しての国の補償対策が全然異なると思われます。しかしウイルスですので、いつどこで発症するのか、生産者の方々は本当に夜も眠れないような心境ではなかったのではないでしょうか。 私も少しは何かお役に立つことがあるのではと、何度か農水関係の国会議員に問い合わせを行わせていただきました。４月20日の時点でＰＥＤのウイルスに対するワクチンが200万本用意され、一時発症されているところに届くかと思われましたのに、その後岩手県にはワクチンが届いていないことがわかり、すぐまた問い合わせをいたしました。農水省では連休明け、緊急会議を開き、追加のワクチンを70万本用意したとの報告があり、岩手県内の生産者にも届いたはずであります。親豚のお産約１カ月前にワクチンをすることにより、母乳からＰＥＤウイルス抗体の分泌を誘導するようでありますので、お産前の親豚に随時ワクチン接種が必要かと思われます。 そこで、今後の対応策についても大切と思いお伺いいたします。今、生産者の方々はＴＰＰを初めとして、海外流通の影響での単価についても非常にぴりぴりする心境ではないでしょうか。さらに追い打ちをかけるように、今回のＰＥＤは本当に心の負担は非常に大きかったのではないでしょうか。元気に意欲ある生産が今後も続けていただけますよう、関係機関に感謝しつつ切にお願い、質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） ご質問の最後、農政問題について答弁をしてまいります。 １点目の担い手経営安定法と多面的機能促進法につきまして、まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律、担い手経営安定法は、平成19年に品目横断的経営安定対策として実施されて以来、その後、さまざまな変遷を経て、平成26年度から経営所得安定対策の一環として運用されております。 今般の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律の法改正は、27年度に法整備を経て認定農業者、集落営農のほか、新たに認定新規就農者を追加し実施されることとなっており、これに取り組む農業者の面積要件は廃止されることなど制度内容が変わることから、対策の概要を、農業者が構成する生産部会の会議や営農座談会などで、岩手中央農業協同組合と協力しながら27年度の制度実施に向けて周知を図ってまいります。 次に、多面的機能支払制度の周知についてお答えをいたします。 将来にわたり農業農村の基盤維持に向け、地域共同による農地や
農業用水等の資源の保全管理と、農村環境の保全向上を支援するための農地・水・環境保全向上対策事業が平成19年度から行われております。当町では、平成25年度末で42協定が結ばれており、農村環境の整備に効果を発揮し、農業者からも好評をいただいております。 平成26年度には予算措置で、来年度からは、国会可決後、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく日本型直接支払が新設されます。 多面的機能支払、これは、これまでの農地・水保全管理支払の取り組みがより充実した内容となっており、当町においても積極的な取り組みを進めております。 周知方法として、これまで農地・水保全管理支払に取り組んでいる組織に加え、中山間地域等直接支払交付金事業に取り組んでいる組織を対象に要望調査と説明会を開催し、制度の周知を図っております。また、新規に取り組みを検討されている地域に対しては、個別に説明会を実施し、新しい制度について理解を深めていただき、事業を推進してまいりたいと考えております。 最後に、豚流行性下痢、いわゆるＰＥＤについて答弁をいたします。 平成25年10月に国内では７年ぶりの発生が確認されました。平成26年５月26日現在、１道37県701農場において発生が確認され、約20万頭が死亡しているところであります。 本県では、４月14日に県南地域の養豚場で１件目の発生が報告されております。その後、県南、沿岸を中心に16例、３万頭で発症、4,000頭が死亡している状況です。 本病は、原因が豚流行性下痢ウイルスで、豚、イノシシが感受性動物となっており、水様性下痢を主徴とし、10日齢以下の哺乳豚では脱水症状で高率に死亡する症状となっております。感染は、主としてふん便中に排出されたウイルスが直接的または間接的に経口感染することで伝播し、病原体の農場への侵入は、感染豚の導入及び感染豚のふん便に汚染された車両や物品の持ち込み等によって起こると考えられていることから、感染予防としては、飼養衛生管理の徹底による方法が有効とされています。また、ワクチンによる方法では、ワクチン接種を行った妊娠豚の乳を飲むと、子豚の発症予防や症状を軽くすることが可能です。 本町での発生は現在のところ確認されておりませんが、岩手県中央農業協同組合と町で構成している家畜防疫協議会で、４月に飼養衛生管理の啓発として養豚農家へ消毒資材を配布し、防疫の徹底について周知をしております。 町といたしましては、県畜産課や中央家畜保健衛生所から発信される県内の発生情報を確認しながら、農協や農業共済組合などと協力し、今後も防疫対策の徹底を農家に周知してまいります。また、財政的な支援の動きもありますので、支援対策について情報を収集し、農家支援に努めてまいります。 以上、農業問題の答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 15番議員。
◆１５番（藤原惠子君） ありがとうございます。 農政改革の２法案についてでございます。そうでなくてもお米の低価格、それからいろんな水田利活用につきましても、果たしてこれでいいのかどうなのかとか、いろいろ言われておりますが、ぜひしっかりとした農家、また生産組合に対してのご指導をよろしくお願いしたいと思います。 それで、今国のほうで言われておりますのは、収入保険の導入ということも言われておりますが、当局のお考えは、今回のこともナラシ対策とかいろんなことを見まして、どのようにお考えか、ご見解をお伺いしたいと思います。 それから、ＰＥＤの豚の下痢のことでございます。当初、なかなか本当にワクチンが入らないという前に、どれぐらい必要なのかの掌握の手順が非常に、県からもくれたのか、ちょっと大変ジレンマの状態で、当局の皆さんも大変だったと思いますけれども、いずれ随時これから、最初の質問でも申し述べさせていただきましたが、随時お産に対してのこの対応というのが必要であろうなと思います。その辺はきちっとお調べいただいて、その辺も上げてるのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。 それから、最初ワクチンは２回しなければならなくて、１回目が250円とか、２本だと500円だという説もありますが、いやいやもう少し高いという説もございますし、町内の生産者の方々に対しては、どういう形で周知されているのかということをお伺いしたいと思います。 それから、養豚農家への消毒資材を配布しって、これ、たしか政策の中の一つでこれはできるかと思いますが、その辺もお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田久敏君） それでは、１点目の農政改革に伴う収入保険についてということでございます。 昨年の11月、規制会議の内容を受けてその中で出てきたということで、具体的に収入保険については、その内容の全容についてわかっておりませんので、そういったものを情報収集しながら、わかり次第そういった部分は周知を図るとともに、農家のほうにも周知してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（藤尾天右君） 続きまして、ＰＥＤ関係についてお答えをさせていただきます。 ワクチンについては、議員ご発言のように、メーカーのほうでも最近発症例がなかったということで、不良在庫を抱えるのではないかという心配があって、なかなか自主的には生産が思うようにしなかったということで、国のほうからの指導もありまして行っているということで、今、農家さんから直接、県内にも取り扱いの業者がありますので、そちらのほうに３カ月単位でその要望量を出して、現在は必要量は要望のとおり確保し、配付されているということで、町内のところも農協さんを通じて確認をしたところ、大きいところは既に入っていて、ワクチン接種のタイミングで行っているということでございました。 消毒用資材ということで、当初石灰を配付したわけですけれども、その際にあわせて消毒用の周知の通知といいますか、文書もつけてそれぞれにお渡ししているところでございます。幸い、16例目ですか、ちょっと１カ所ダブっているようですけれども、５月21日の16例目以降は幸いのところ発生の報告は受けておりませんので、そういった消毒、あるいはワクチンの効果が出ているのかなと思っているところでございます。 以上でございます。 すみません、ワクチンの単価についてはちょっと掌握しておりませんでした。申しわけございません。
○議長（武田平八君） 以上で、15番議員、藤原惠子さんの一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。 再開は11時35分といたします。
△休憩 午前１１時２７分
△再開 午前１１時３５分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田村勝則君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第２陣、18番議員、田村勝則君、登壇願います。 18番議員。 〔１８番 田村勝則君登壇〕
◆１８番（田村勝則君） 議長より一般質問の許可をいただきました、18番、紫政会、田村勝則であります。 先ごろ入れ歯を、今、治療中でございまして、少し歯がかみ合わないので小さい声だともごもごするかもしれませんので、大きな声で質問してまいりますが、議論のほうはかみ合うように、ひとつ当局の答弁をよろしくお願いしながら質問をさせていただきたいと思います。 まず、町長が施政方針の冒頭でも触れておられますが、あの東日本大震災から３年が経過し、復興の加速化が期待されますが、きのうの新聞にも出ておりました燃料費の高騰などもあり、厳しい現状にあるということであります。国民、県民、そして沿岸生まれの人間として、私も大変心の痛む思いでありますが、今後も被災者や被災自治体への支援の決意を町長からお伺いをして、心強く感じているものであります。当局の今後のさらなる対応をお願いしたいと思います。 また、当町でも昨年の夏には大雨災害を受けました。自然はこのように我々に大きな恵みも与えてくれると同時に、時として大災害をもたらします。その苦難に耐え、多くの先人が守り伝えてきた、町長の言葉にもありましたが悠久の歴史と文化、自然豊かな郷土をさらにすばらしい町にするため、全力を尽くすとの決意も承っております。その今後の決意と頑張りにご期待もするものであります。 また、少し前置きが長くなりますが、私は過日、一昨日でありますけれども、伊勢の地で開催されました世界の宗教者による自然環境シンポジウムに出席をしてまいりました。 これは、世界の環境悪化に危機感を抱いたイギリスのフィリップ殿下により創設されたＡＲＣ、簡単に訳すと世界宗教者環境保全連盟と言うそうでありますが、と我々の団体、神社本庁によって開催され、国内外からキリスト教やイスラム教、仏教など多くの宗教者が一堂に会して、「人と自然が共生する国日本」と題し、講演やシンポジウムが行われたものであります。彬子女王殿下の、イギリスのオックスフォード大学に６年間留学をされておられたということでありますが、特別講演、高野山の松長有慶座主のご講演を聞き、仏教の自然観というものがインド仏教、あるいは中国仏教、そういう仏教と違って、日本に入ってきて山川草木悉皆成仏というような日本的な仏教観というものが出てきたんだということも承ってきたところでございます。世界の環境を保つ上で、そういう日本的な自然観というものが重要であるということを改めて知る機会ともなってまいりました。と同時に、我が町は自然との共生を大切にした環境のまちづくりということで、いろいろな施策を行っておるわけでございますが、世界の環境問題にも大きく貢献することにもなるという施策に対して、私も誇りと喜びを感じながら、我が町が今後そのような方向で、さらに発展していけばいいなという思いも改めて感じていたところでございます。 さて、前置きが長くなりました。質問に入らせていただきます。 財務に関する事務の執行状況及び経営に係る事業の管理状況についてということでありますが、過般、議会に提出されました平成25年度の財務に関する事務の定期監査報告書によれば、全般的に見ておおむね適正に執行されているものと認められるとのことでありますが、また一方、改善措置を検討することが望ましい点についても指摘されております。第２次紫波町総合計画の３年目、そして熊谷町政の今後の着実な推進を図る上でも、指摘された４点に対する改善策を的確に練り、進めていくべきと思いますが、その取り組みについて具体的にお伺いをしてまいりたいと存じます。 １点目は、現金の保管・管理について。現金の管理方法を明確に定める必要があるということと、現金管理における情報の共有、権限等の内部統制を図ることもあわせて指摘されております。この改善策をどのようにお考えであるかお伺いをするものであります。 次に、契約事務の適正化についてということで、随意契約のあり方についても指摘されております。町民に異議を持たれることのないよう、一層の適正化を検討すべきと私は考えます。この点で内部で検討されております点についてもあわせてお伺いをいたします。 ３点目の補助金、委託料の厳正化についてであります。高評価の点も認めつつ、交付の適期やその効果について検証、精査が必要との指摘がなされております。この25年度に限らず、今後も補助金、あるいは年々増加しております委託料の扱いについても考えるとき、非常に重要な指摘ではなかろうかというふうに私自身も思っているところでございます。この改善策、内部でいろいろと議論がなされているものと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。 最後に、第３セクター等の経営安定化についてであります。当町の出資をしている団体は８団体あるわけでありますが、財政健全化算定対象の団体でもあり、所管する課等においては、当該団体の財政状況等を的確に分析し、適切な指導、監督に努める必要があると指摘されております。このことにも、ラ・フランス温泉館などを運営する株式会社まちづくり企画の運営についてどのような指導、監督がなされているのか、お伺いをするものであります。 以上の点について、町長のお考えをまずお伺いをいたします。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 18番、
田村勝則議員のご質問に答弁をしてまいります。 平成25年度定期監査結果報告書の内容から４点のご質問をいただいております。 初めに、予算執行全般については、事業の目的が十分に達成できるよう計画的、効率的な執行に努めております。さらには、町政運営の透明性の確保と公正な職務執行のための法令遵守を基本姿勢に、適法性、適合性及び費用対効果を検証しながら、予算審査特別委員会の審査意見、監査委員による監査指導事項等に留意をし、適正な執行に努めているところであります。 それでは、通告順にお答えをしてまいります。 まず、第１点目の現金の保管・管理についてでありますが、町の公金及びその他法令等に基づく現金等の保管については、これまでも機会を捉え注意を喚起し、適正な執行に取り組んできたところであります。 現金の取り扱いにあっては、出納員及び現金取り扱い員を置き、町税等を初めとする歳入、税外収入にかかわる現金の出納及び保管、現金の記録保管を行っているところであります。また、公金の枠外とされる法令等に基づき課内で管理する現金または預金証書については、所管課長の責任において適正に管理をしております。 事故等を未然に防ぐためにも、手持ちの現金は必要最小限かつ短時間の保有とし、一定額以上の現金は速やかに金融機関に預けるなど取り扱いに万全を期してまいる所存であります。 次に、契約事務の適正化についてであります。
地方公共団体が行う契約は、主として売買、貸借、請負、業務委託などがあり、公平性、経済性、適正履行の確保の三原則に従い、より効果的に公益を図る目的から、入札、随意契約等の方法があります。 随意契約にあっては、地方自治法施行令の定めにより認められているもので、資金、信用等の確実な適格事業者を契約の相手方とすることから、履行の確保と
地方公共団体の利益の増進に資するという利点がございます。その上で合理的かつ法令等に適合した理由を明示し、執行をしております。 契約事務の執行に当たっては、各所管課におけるチェック体制の厳正化、職員の財務・契約事務知識の一層の向上を図り、適正な事務執行に努めてまいります。 次に、３点目の補助金、委託料の厳正化についてであります。 まず、補助金は助成的性質を有する一方、委託料は反対給付を求める対価的性質を有する点で相違があるものの、行政目的を効果的かつ効率的に達成する手段として重要な役割を果たし、行政の推進という意味からも成果を上げてきました。その一方で、社会経済情勢等の変化や町民ニーズの多様化に即応した柔軟性が求められることから、毎年度の予算編成において見直しを行ってきたところであります。 補助金等の交付は、公費を支出する必要性が高いと判断される事業等について、公益性、有効性、透明性などを総合的に勘案し、適否を決定しているものであります。 事業の履行確認については、予算執行における公金の適正な支出の確保とともに、事業目的や性質に応じて、個々具体に適切かつ的確に行う必要があり、事業完了時の実績報告書の審査、完了検査に加え、事業効果の検証、事業実施期間中における中間的な指導監督体制の充実についても徹底をしてまいります。 最後に、株式会社紫波まちづくり企画の運営状況について答弁をいたします。 当該法人の現状につきましては、平成14年度をピークに売り上げが減少して以降、レストランを含めた全体の利用者数は過去10年間で約２割を減少し、日帰りの入湯者数は３割以上減少しております。施設の老朽化や近隣の類似施設の開業、少子高齢化、低迷する経済情勢等の影響を受け、年々利用者が減少しているものです。 さらに、昨年度は電気料金が大きく値上げされたこともあり、収支が悪化しており、経営改善のため、新規採用数の抑制や各種経費の見直しをしてはまいりましたが、累積赤字の解消には至っていない状況にございます。 本年度も、水道光熱費の負担増や消費税増税の影響が見込まれることから、経営安定化に向けた抜本的な見直しが求められているところであります。取り組みとして第３次経営３カ年計画を本年度に策定するとともに、営業部門の強化・見直しを含めた業務の効率化、経営の明確化など、経営上の課題について明らかにしながら、具体的な成果に向けて町と法人が連携してまいりたいと存じます。 以上、
田村勝則議員の答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） じゃ、できるところだけ午前中、まだもう少し時間があるということでありますので、再質問をさせていただきます。 ご答弁ありがとうございました。 まず、時間を有効に使わせていただくために、１番の現金の保管・管理についてでありますが、経理業務の中で現金その場限りの原則というものがあるわけですが、これちょっと確認したいと思いますけれども、どういうことであるか説明をしていただけますか。
○議長（武田平八君）
経営支援部長。
◎
経営支援部長（小田中修二君） 現金その場限りといいますのは、現金というものは自分が確認をして持っておった金額、それを例えば金融機関に行って窓口に出したとしますと、窓口において、例えば10万円貯金と渡したのにもかかわらず、時間を持ってその後から、実は５万円しかなかったというような違いが出ることも考えられると、現金というのはその場でしっかり確認をして行うことが大事であるというふうに捉えております。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） そういうことなわけで、現金の取り扱いというものが、いかに慎重を期さなければいけないか。特に行政が取り扱うのは公金でございます。そういう部分で、先ほどの町長の答弁にもありましたが、一層当町においては過去に、町の内部にかかわる事件ではないわけですけれども、さまざまな事件も発生、盗難事件も発生しております。そういう部分で、改めてしっかりと内部で検証をしながら取り組んでまいりたいと思いますが、現金その場限りの原則を確実に励行するためのその決意についても、新聞等をにぎわせないように、せっかくいいイメージを持っている我が町でございますので、改めて当局の見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（武田平八君）
経営支援部長。
◎
経営支援部長（小田中修二君） 公金を含めまして、町業務をする上において、現金を長く持つことのないように注意をしているところでございます。また、預金等、翌日にはすぐ通帳に入金するというような対策もしているところでございます。それを含めまして、これは多くの職員、職場にかかわることでございます。職場のコンプライアンスの一つでもございますので、これは新しく入った職員も含め、年度当初、そして当町において再度確認をしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） 続いて、２点目の指摘であります契約事務の適正化について再質問いたします。 今、25年度のこれは事業に関する監査員の指摘ということになるわけですが、例えば、町の財務規則第126条に定めるところに、随意契約はなるべく３人以上の者から見積書を徴さなければならない、ただし１件の金額が５万円以下の場合、または特別の理由があると認めるときはこの限りではないと規定されているということでありますが、随意契約については、例えば25年度、決算についてはこれからなわけですけれども、何件ぐらいの契約がなされ、そしてまた、３人以上のものから見積書を徴さなければならないというような基本の考え方に沿わないような、例えば１件でも随意契約をしてきたというような案件については、どのくらいあったのかお伺いをしておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため休憩をいたします。 １時に再開いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後０時５９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 午前中の質問に対する答弁をお願いいたします。 総務課長。
◎総務課長（藤原信夫君） 田村議員の午前中の質問にお答えしていきたいと思います。 平成25年度の随意契約の件数ということでございました。まずもってはっきりとした件数というのは、大変申しわけありません、つかみ切れておりません。大体のところで申しわけありませんが、お答えさせていただきたいと思います。 ５万円以下の少額のものを除くと500件強の契約をしていると思われます。その契約につきましては、監査の報告にありますとおり、予算の効率性、公平性、透明性を確保するために、法令、規則等に基づいた根拠を明確にし、適切な契約事務を執行することが望まれるというふうにあります。 例えば、１社随契と基本では３者以上の者から見積もりを徴し、行うといったのが基本となっておりますけれども、その例えば優位性であるとか、緊急性、または専門性、唯一性とか、そういったものを契約の決裁の段階から明確化することを徹底していきながら、事務の執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） ありがとうございます。そのような方向で、２点目については取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。 ３点目の補助金、委託料の厳正化についてでありますが、議会としても、例えば新年度26年度の予算などについても、かなり委託料もふえてきているというようなこともございます。そういう意味では、重要なこの問題意識を持ちながら、点検、私どももしっかりとその辺については、効率的な運用、そしてその効果等についても、ご提言やら、今後も質問等を通じて、適正にその事業の成果が上がるように対応してまいりたいというふうに思っているわけですが、先ほどの町長の答弁の中でなるほど重要だなと思った点がありました。事業実施期間中における中間的な指導、監督体制の充実についても徹底してまいりますというような前向きな答弁であります。この点についてはぜひそのような方向で、補助金あるいは委託料についても、契約事務の適正化も含めていろいろな対応を、この中間でもしていっていただきたいものだというふうに思います。 参考までに、今の自治体というのはどんどん厳しさが伴ってきていると思います。そういう中で、やはり町民に負担を強いることも多くなってくるわけですが、その負担を町民の方々にも理解をしていただくためには、何といっても信頼される自治体でなければいけないということが必須の条件ではなかろうかと思います。 そういう意味で、ある識者、双日総合研究所の吉崎達彦という方が、政治家が国民に対して負担の配分をお願いする時代の政治家の条件というようなものを４つ示しております。 １つは、理屈を通すこと。理屈を通すことというのは、負担をお願いするときには理を尽くして説得しなければならないということなようです。 ２番目は、最善を尽くすこと、これは冗費を削減するとともに、今までやっていた仕事の意義を再検証して、無駄ではないことを示さなければならない。 ３番目には、透明性を高めることというのがあります。例えば特別会計なども含めてしっかりと町民の方々に、あるいは国民にその透明性を説明できるような、そのような対応が必要だと。 ４番目は、政治家自身が身ぎれいになること。利益の分配は親分でもよいが、負担の配分は真のリーダーでなければ務まらないという、いわゆる公という意識をしっかり持ったその政治家自身が身ぎれいでなければならないということを指摘しております。また、このことは行政にも当てはまる。施策への説明責任、事業の効果性、効率性、財務の透明性、服務における規律、コンプライアンスということであります。そういうことをしっかりと、当然、当町の当局では心に入れながら対応していただいているものだと思いますけれども、今後ともそのような形で対応していただければというふうに思います。 あと60分ほどございます。 ４番目の第３セクター等の経営安定化についてということについて再質問したいと思います。 私が今回質問のもとにしているのは、平成26年２月27日に報告された提出書に基づいているわけでございますけれども、その前に平成25年12月20日に、財政援助団体等監査結果報告書の提出についてということで、まちづくり企画についての監査の報告書が提出されております。 実はこの後、またこの３セクについての報告書も８団体ということで、全体がなされているわけですが、その２月の報告書の前にこの12月の報告書がまちづくり企画に特化してなされているということでありますけれども、これには監査の、当然対象というのは財政援助団体、たくさんあるわけですけれども、当町の場合には、先ほど申し上げたように８社あるわけですが、まちづくり企画に監査を行ったというのは、もしかすると何かその理由があったのではなかろうかというふうにも思うところなわけでございます。ちょっとうわさ的な話で恐縮なんですが、時期はわかりませんけれども、労働基準監督署の指導もあったというような話も承っているところですが、まずその点について、そういうことがあったのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） ただいまの田村議員さんの労働基準監督署から指導があったのかということの質問でございます。平成25年10月ぐらいに労働基準監督署から、以前やめた社員の方が、以前というのは24年９月ごろにやめた方というふうに聞いておりますが、労働基準監督署に労働時間が長くうつ状態になったという相談があったことによる現地の調査を受けたという内容は聞いております。それ１件でございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） それと関連があるかどうかはわかりませんけれども、ちょっと今の答弁でお聞きしたいのは、じゃ、やはりそういうことがあったと、25年10月ぐらいにということでありますが、これをいわゆる指導、監督する立場の行政のほうに、まちづくり企画のほうからどのような内容でいつ報告がなされたのかお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） いつということでございますけれども、そういう事実が聞いた時点で、町としましては、まちづくり企画の総務課長等々に事情を聞いているところでございます。25年度につきましては、正社員については４人やめられたという内容も聞いております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） 決して答弁者を責めるわけではございませんが、確認のためにもう一度お聞きしますけれども、10月に入った時点で、当局へ大変な労働基準監督署が指導に入るということは、やはり尋常ならざる事態だと私は認識するわけですが、この中身について町のほうに直ちに報告があるべきではなかろうかと私自身は思うわけですが、その点についてもう一度確認をしたいと思います。今はもう26年の６月、きょうは６日ですか、そういうような状況なわけですけれども。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 調査した時点ということになりますと、３月の議会の際に
藤原惠子議員から一般質問の関連ということで、そういう労働基準監督署から調査を受けたんではないかという質問があったということで、その後調査した結果、そういう内容を把握したということになります。 以上です。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） はい、わかりました。 １人がやめた時点での原因、あるいはその25年度については４人がおやめになっているというような、さまざまそういうことの関連の中で、労働基準監督署の指導といいますか、検査といいますか、そういうことを受けたということは、これは３セクの社長が町長であるということもありますし、もう少し早めにやはり議会にも報告があってしかるべきだったんではなかろうかというふうなことを思いますし、まちづくりのほうから町のほうへ、聞く前にですね、報告があるべきだというふうな認識を常識的には思うわけですけれども、その点についてはどのような認識でしょうか。監督する立場として。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 当然こういうことが起きれば、町が監督しているという立場でございますので、当然指定管理している側から報告があっては当然かというふうに思っております。今後、こういう事件、事故等ありましたときには、速やかに報告するということに指定管理者の契約項目にもございますので、その辺は徹底していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） 今の労基署の話についてはまた次の機会に、決算のときにでもまたすることといたしまして、次に入りますが、実はまちづくり企画、平成８年にでき、そして９年にラ・フランスが開業をして、平成９年４月１日にオープンしてから以来、現在営々として営業がなされております。私自身も今６期お世話になっておりますので、当然、平成８年の時点でのいろいろな議論にもかかわってきているわけですが、ラ・フランス温泉館があづまね温泉、ききょう荘も含めて、最初にききょう荘ができたわけですけれども、あのときの基金というのは、ふるさと創生の事業を活用して事業が始まったわけですね。そのときのふるさと創生の考え方というは、やはり町民に憩いの場を提供するということが主目的といいますか、大きなそういう創生にもつながるんだというような考え方だったと私は認識しております。今回の監査報告書の中にも、ラ・フランス温泉館はあづまね温泉を活用した心身のリフレッシュ施設の整備による魅力ある余暇活動の提供、健康で文化的に過ごす場所の準備による定住意識の高揚、地域産業の活性化を推進していくための拠点とする目的で、特定地域における若者定住促進等緊急プロジェクトの指定を受けてオープンしたというようなことが書かれております。ですから、私と同じような認識なわけですが、それに立ち返っていろいろと考えてみたいと思います。 例えば、今回のような問題が発生するということは、その当時の考え方からいってどのようなずれが生じてきているのかということも考えてみたいと思います。インターネットでラ・フランスの検索をしてみました。利用者の声なんていうのがあります。とにかく満足した、よかったであふれております。これが果たして利用者の全体の声を反映しているのか。例えば町長とか当局ではそのような中身についてご自分で目を通しておられるかどうか、お聞きしてみたいと思います。まず。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） まちづくり企画のラ・フランス温泉館等々のホームページについては、町のホームページと連携、リンクしているわけでございます。実際に私自身、個人的には余りラ・フランス温泉館のホームページは見ていないという状況でございました。ということで、その利用者の声等も見ていないということでございますので、今後見て、注視していきたいと思います。 以上です。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） 実は、その中でも一つだけ例えば隣のにおいがというような声の意見がございました。それ以外は、私がチェックした中ではほとんど、よかった、満足した、料理がおいしかったというような、私から見ればちょっと異常じゃないかな、特定宗教じゃないのかなというふうな印象を受けるような、いわゆるある一定の意図があって掲載されているのかなというふうなことを感じるような中身になっております。そうではなくて、本当にそれが利用者の声であることを私は信じたいわけですけれども、見てみた率直な印象はそういう印象でございます。そういうことを考えますと、やはりあのような町民のための施設ということを考えますと、もう少しいろいろな住民サービスの点で大事にしていくべき問題があるのではなかろうかというふうなことを感じます。 当初はふるさと創生という意図もあって、住基カードを利用すると町民は安く入れました。現在はそうなっていないと思いますが、違うか本当かその辺をお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 現在、住基カードを利用しての利用者の人数でございますが、約２万1,000人ほどというふうに聞いております。大体全体の利用者の12％ぐらいが700円を500円に、200円割り引いて利用しているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） 町内外にも安い利用券ということで、これを利用すれば安くなりますというと結局同じですよね。そんなに町民と町民以外の利用料金の差異というのは出ていないというのが私の認識でございます。 その点についてはまたこれから、私の主目的ではありませんから、またの機会に議論を譲りますけれども、じゃ、できたときの総支配人、例えば監査報告書によれば、大変な重要な指摘がございます。経費の節減についてという事項の③まで指摘されている中の（３）番目にある指摘でございますけれども、売り上げ総利益率60％に対し、販売費及び一般管理費率も60％であり、収益力が伴っていない。しかしながら、役職員一丸となって健全経営を行っていくためには、役員に係る経費についてもさらなる削減努力を図るなどの見直しが求められるというようなことが書いてあります。指摘されております。 当時の支配人は細川支配人だと思いますが、当時の支配人の給料、当時のトップ、給料か報酬か、その総額と現在のトップの方のいわゆる常勤者の報酬の差異というのは、かなりあると私は思っているわけですけれども、その点は具体的にどういう状況であるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 設立当初の細川さんの、専務の報酬ということでございますが、細川氏につきましては、役場に勤めて退職後、平成10年からまちづくり企画に勤務されております。当初、総支配人ということで、その当時の年額でございますが、約300万円ほどでございます。平成15年ごろから専務ということで、年額で360万円ぐらいの年収、役員報酬になっております。現在、第18期、24年度の株主総会の資料を見ますと、役員報酬ということで865万円を計上している。販売費及び一般管理費の内訳として役員報酬865万円を計上しておりますが、その内訳については、詳細については把握できていないところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） かなり当時の初代の方とそれにしても差異があるというのは、ここでははっきり明示がありませんでしたけれども、私自身も認識しておりますし、大方の方々が認識しているところでもあろうと思います。それだけ能力があるということで、敬意は表しますけれども、今の方は本当に身命を賭してこの役職に専念しておられるんだろうと思いますけれども、就任して何年になりますでしょうか。ちょっとお聞きします。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） まちづくり企画の専務さんについては、初代は細川一三さんであります。２代目に国民休暇村の村井さんという方が支配人としていらしております。現在の千葉専務につきましては、平成17年８月から総支配人ということになっておりますし、19年６月から専務ということで報酬を支給しているという状況にございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） まちづくり企画には当然、町も出資しておりますが、まちづくり企画の役員で構成されている組織があるわけでございますけれども、当然監査の中で指摘もされているとおり、指導、監督というのが町財政にもかかわってくる部分でございますので、しっかりとなされていかなければいけないんだろうというふうに思います。 インターネットの声の欄で申し上げましたが、余りにもいい声だけがあるということだと、逆に私みたいなちょっとへそ曲がりは少し別な方向も考えてみたくなるということもございます。西洋では全員賛成は逆におかしいというような、ヨーロッパではそういう理念も掲げられているという話も聞いたことがありますが、特にサービス産業にあっては、やはり欠点を指摘されるのが発展につながっていく、あるいはサービスの向上にもつながっていくということにもなるんだろうというふうに思います。そういう意味で、長い間一生懸命まちづくり企画に貢献しているという点では貢献度も高いんだろうと思いますけれども、今回の熊谷町政、紫波町もまた神聖な船出をしたわけでございますし、観光交流協会の会長も変わりました。町内の団体もそれぞれそういう人員、人心一新をしているところもございます。ぜひ、ラ・フランスについてもそういうことを考えてみるべきではなかろうかというふうに私自身は思います。 過去、私はこの点について何度も取り上げてまいりました。フルーツパークとの統合、かりん亭はフルーツパークでまちづくり企画から切り離してもいいんじゃないかということを申し上げてまいりましたし、社長が、町長が社長を兼務するということもいかがなものかということも申し上げてきた経緯がございます。隣の花巻市というところには、やはり同じようなホテル経営で、社長が民間の商工関係の方が社長をなさっていると。市長は１回も社長をなさったことがございません。そういう前例も踏まえつつ、熊谷町政の中では、やはりこれだけ財政も今後不安視される今の経営状況の中にあって、強力な指導をやはりしていくべきではなかろうかというふうにも考えます。 その点について、熊谷町長、これからということもあろうと思いますけれども、最初だからこそ大事だということもありますので、その点について、３月の時点でもこの監査報告書をもとに質問をしておりますが、再度熊谷町長のお考えについてもお聞きをしたいと思います。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） ただいま特にまちづくり企画からのご質問がありました。先ほど私も答弁を申し上げましたが、ことしいろんな３次の経営計画、あるいは３カ年の計画を今年度作成するというふうに流れはなっておりますが、それとは別に今の経営状況はかなり厳しいというふうに存じておるところでございますし、ことしは抜本的な改革が必要だと思っております。 私も町長に就任いたしまして、本来の庁舎内の執務、いろいろありますが、何点かことし取り組むべき課題がありまして、その中でこのまちづくり企画の問題は一つの重要な課題だというふうに捉えております。これからいろんな組織の総会もあるわけでございますが、それの後にいろんなものを、また役場としても取締役の体制も、参加する方向になっていますので、その中でまた抜本的な改革に取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
○議長（武田平八君） 18番議員。
◆１８番（田村勝則君） 抜本的な改革に取り組んでいくという力強いご答弁がございました。ぜひその点に私は期待をしたいと思います。 なお、この質問をするに当たっては、私自身が恣意的な、あるいは個人的な感情で言ってはいけないということもあり、町民の方々からも複数利用した方々の意見も聞いてみました。そうしますと、最近料理がどうなんだろうというようなことがありますし、今後また行ってみたいなというような、やはり雰囲気づくりという部分で、トップにいる方のいわゆる立ち居振る舞いというものが少し阻害されている部分もあるのではないかという指摘もかなり多くの方々からいただいております。そういうことも踏まえて、一生懸命頑張ってまちづくり企画の経営に携わっている方々だと思いますけれども、町長が今お話しになられた抜本的な改革ということを町民目線で、町民サービスということ、そしてまた将来的には町民が負担をしていかなきゃいけない施設になりかねないということも勘案しながら対応をしていただくようにお願いをしたいと思います。 また、この指摘をされた監査委員、玉山
代表監査委員を初め監査委員、監査事務というのは非常に広範にわたります。ですから非常に大変な部分でありますし、忠ならんとすれば孝ならずというような歯がゆさもあるということ、率直に監査に携わった方が書いている文言もございます。そういう中でかなり町のためにということで、監査の重要性ということも認識されながら、このような厳しい指摘をしていただいたということに敬意を表しながら、私の質問を終わらせていただきます。足りない点についてはまた後日の会議で質問をさせていただきたいと思いますので、これで終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（武田平八君） 以上で、18番議員、田村勝則君の一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。 45分再開いたします。
△休憩 午後１時３５分
△再開 午後１時４４分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石川喜一君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第３陣、14番議員、石川喜一君、登壇願います。 14番議員。 〔１４番 石川喜一君登壇〕
◆１４番（石川喜一君） ただいま議長より一般質問の許可をいただきました14番、石川喜一でございます。よろしくお願いします。 大型プロジェクトの計画も順調に推移し、オガールエリア内の開発、発展が待ち遠しい限りであります。そういう中にあって町内には大小さまざまの解決しなければならない課題があります。限られた財源の中で何を優先にやっていくのかは、いわゆる首長の考え次第であると思います。今後においてより広く町民の英知を結集し、町長が掲げる限りない心豊かなまちづくりを期待して、幾つかの質問をいたします。 第１点目に、行政組織の見直しについてであります。 厳しい財政運営が今後も続くものと考えます。25年度末の起債残高は112億を超えている状況であり、将来負担がふえてくることも予想されるところであります。大型プロジェクトを推進するには、行政組織を変え部長制をしいて統一的に事務を進めることによってなし得たことも多々あったと思います。 大型事業のめどがついてきたと考えますことから、今後においても住民要望をしっかり受け止め、事務処理に当たっては、地方自治法第２条第14項にはございますけれども、住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと規定されております。この場合の「効果を挙げる」という「あげる」は、上下に上げるんじゃなくて、よく見えるように示すという意味が挙げるの内容になっているようでございますが、そういった意味で申し上げました。 町長、副町長そして課長等との一連の流れのもとに事務の執行の効率化を図るべく、新庁舎への事務所移転を機に現在の部長制を廃止してはと考えますが、町長の行政運営の方針を伺います。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 14番、石川議員のご質問にあります行政機構の見直しについて答弁をしてまいります。 平成18年度より現在の部長制に移行しておりますが、その当時の背景として、持続的に自立できる紫波町行財政計画により、職員数の削減を目標として掲げ、一方、地方分権に伴う業務量が増大する中で行政サービスの向上を目指すためには、当時の課、室の２層による体制では柔軟な対応が困難となることが課題とされていました。 これに対応するため部制を導入し、部、課、室の３層の体制といたしましたが、あわせて当時の助役の持つ専決事項の多くを部長に移すことにより、実質的に２層の体制を維持しながら、意思決定の迅速さと部内での柔軟な対応の２つを両立させております。 限られた財源の中で、小さな組織により住民満足度の向上と大きな成果を目指そうとする行政運営は、今後も町民から求められるところであり、現在の体制を維持しながらも努めてまいる所存であります。 以上、行政機構の見直しについて答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 14番議員。
◆１４番（石川喜一君） 答弁ありがとうございました。なんたって廃止するということではないのでございますが、考えてみてはどうですかということでもう少し質問させていただきます。 先ほども申し上げましたけれども、部長制をしくことによってなし得たこともたくさんあると思いますと申しました。例えば、町長の特別の思いで事業を推進するためには、早ごとがきかないといけないことがありますし、またごたごた文句が出るようでも進まない。そこで部長制をしくことによって、即事業化に結びつけたようなこともあったと思います。しかしそれはそれとして、今後におけるあり方を検討してはということで質問したのでございます。 副町長が辞職なさったときの辞職の理由として、部長制が定着したことと経費節減にもなるので辞職するということでございました。副町長の居場所がなくなったということではなかったのかと、私は感じた次第でありました。 従来は課長を中心に職務を遂行し、ある意味事務は効率的であったと思います。細かい話になりますが、部長を置くからにはその部長の権限、専決事項といいますか、新たに設けられるわけでありまして、その専決事項があるためにその決裁を受け、その事業の計画をするために、あるいは事業を成功するためにですが、決裁を受け、そしてさらに副町長、町長というぐあいで、決裁の順番ですけれども、そういった事務が煩雑になりかねないこともあったと聞いたことがありましたし、即決にもならないこともあり時間がかかるなど、従来のほうがよかったなと、私も前の職員でございましたからそういう話だったかもしれませんけれども、そういう話を聞いたことがありました。そこで、先ほど答弁では今後も継続していくということでございますけれども、全てがよかったということであったのか、確認の意味で伺います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 私のほうからは、部長制を導入した後のどういうことがあったかということについて若干答弁したいと思います。 部長制の導入目的でございますけれども、答弁のほうにもございましたが、具体的には経営志向の行政経営を当時目指しております。政策展開システム等において大くくりで、いわゆる生活であれば生活分野、あとは建設であれば建設分野という大くくりの政策で戦略を構築することが可能になったということで、全庁方針、部方針、課方針という形でその方針をブレークダウンしていくというような流れが今できつつあるということでございます。 さらに部内連携とありまして、たとえば町民課と長寿健康課で特定健診を同時に一緒にやる、いわゆる課と課は前だと別々でしたんですが、それを部長の中で調整しながら迅速に改善していくといったようなことが行われたというふうに考えてございます。さらに、災害時においてもある程度の部単位で動けるということもございますので、ある程度柔軟な対応が可能だったのではないかなというふうに考えているところでございます。 私のほうからは事情、事例というかですが、そのときの導入の目的と効果みたいなところのお話です。ありがとうございました。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 14番議員。
◆１４番（石川喜一君） 確かに今のお話のとおり動きがとりやすかったことは、緊急事態もそういったことでよかった面もあると思います。全てを何だかんだ言うわけではありませんけれども、地方分権一括法が施行されてから、それこそ金は来ないが事務だけが地方でというぐあいでもありました。一方で、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、人件費を削減するため人を減らした、職員の定数をぐんぐん減らしたということもございました。そのことによって職員が事務の量が当然ふえるわけでございますから、そういった職員の努力というようなこともたくさん私は見たり聞いたりもして、努力しているなと。財源のためにも財政の健全化のためにもよく頑張っているという、私はそういう認識でございます。 そういうこれこれを考えていると、先ほどの経緯などもお聞きし、なるほどそうだったということも改めて認識したところでございますけれども、部長制を廃止、仮の話、仮に今５人の部長それぞれ給与があるわけでございますけれども、廃止することによって浮く人件費を仮に事業化に結びつけたとするならば、３分の２の国庫補助事業で計画するとすれば約１億円くらいの事業ができることになるのではないかなと。みみっちいことを申し上げました。そんなもんじゃないということを言われれば、それ以上私は何も言いません。非常にこの財政のことを気にしながら、小さな組織、小さな役場、そういった小さな行政というようなことも何回もお聞きして、そうだなそうだなと思ってきたったんですけれども、その結果、そういう経過のもとに西地区の開発、当時昔の、ちょっと前ですけれども熊谷町長が議員になっておったときに、西の地区のいつまで正直しているのやという質問をされたことがございましたが、それを順調に今のような姿に変えたというのは、藤原町政がそういった事務等の推進の方法をとってきたからだとは思いますけれども、小さな組織あるいはこれからのことを考えるときに、いま一度このよかった点は評価しながらも、もし改善できるのであればという意味で質問したのでございます。 新しい庁舎は、ワンフロアに非常に住民も親しみやすい職場だと思います。そういうところに、部長さんもいいデスクにどんと座って気分がいいかと思いますが、部長さんに廃止の話を聞くのもどうもつらいところがありますけれども、今後のために考えてみてはということに改めて伺うところにございますが、町長さんどうですか。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） ただいま石川議員から部長制についてご質問がありましたが、先ほど答弁したとおりでありまして、部長制は維持しながらまいりたいと思います。ただ、副町長を置くことになりましたが、ただそこで、長の決定がそのことによっておくれるというようなことのないように、その点は配慮してまいりたいと思いますし、密接に連携をとってまいりたいと思います。 あとは１つ、今５部体制でありますが、昨年８月９日の大雨洪水等で１つ浮き彫りになったのは、災害に対しては非常に技術職が足りないという点が多く見られました。この点を勘案いたしまして、部のもう一回再編等は今後とも考えていかなければならないものかなというふうに思うところであります。 以上です。
○議長（武田平八君） 14番議員。
◆１４番（石川喜一君） 大変急に申しわけありませんでした。 部の見直しというようなことと思いますけれども、それぞれの部、私も長いこと教育委員会にお世話になったこともございましたが、そうしますと教育長さんのところに部長もいるし課長もいて、全部すぐ隣に、それが悪いとかではないですよ、そういった現実的なことを町民からどういうふうに見ていただいているのかということを考えると、この役場移転、庁舎移転の時期に何か考えてみようではないかと思って質問したのでございますので、これ以上は追及というか、申しわけありません。 次の質問に移ります。企業誘致についてでございます。 町民所得の向上はもとより、町の自主財源の確保という視点と、一方では子育てと仕事の両立を考えても、町内に働く場の確保を求める町民の声が依然として多くありました。特に、子育てさなかの人たちの声がそうでございます。就職のために遠くに出してしまうと、もう帰ってこない。うちの跡を継ぐことの問題もそれぞれ話がでてまいります。働く場所が近場にあると非常に精神的にも安定し、家庭的にも安定につながり、さらには少子化対策にあるいは人口の減少の歯どめにもかかわることも考えられます。いわゆる安定したまちづくりを基本として見逃すわけにはいかないと思いますが、改めて町長の企業誘致にかける考えを伺います。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） ご質問の２つ目、企業誘致についてお答えをいたします。 企業誘致につきましては、地域の新たな雇用創出など町民生活の安定、また雇用創出による定住人口の増加や消費拡大など、地域経済の発展にも大きな影響があるものと考えております。 これまで当町では、岩手県企業誘致推進委員会が首都圏等で開催している企業懇談会での企業主との懇談や、在京盛岡広域産業人会及び盛岡広域地域産業活性化協議会主催による交流会等において、盛岡広域による立地上の特色や誘致に向けた支援体制などを紹介し、企業誘致を図ってまいりました。 企業誘致に当たりましては、特にも６次産業化との連携が期待でき、また盛岡広域産業活性化基本計画において集積業種にもなっている食品関連産業や、現在最も需要が大きい流通業などにつきまして専門家からアドバイスをいただき、紫波インターチェンジ周辺への企業団地造成も視野に入れながら、関係機関、団体と連携を密にし、交流会など誘致の機会を活用するとともに、企業訪問により当町の優位性を発信し、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 以上、企業誘致の答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 14番議員。
◆１４番（石川喜一君） いずれ質問でも申し上げましたが、町民からは働く場の確保を早くやってもらえないかという強い要望があるわけでございまして、そこのところをしっかり受けとめていただきたいのであります。ご答弁では前向きに進めるという力強いお話がありましたので、ご期待を申し上げるわけでございます。 積極的な誘致に向けた働きかけを、県などに対し要望や立地要請を今までやってこられたことでございますけれども、具体的なやりとりとかの状況とか、昨年まで企業訪問など何件くらいやられたのかなというようなことを改めてお聞かせいただければなと、そのように思います。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 今までも県が中心となりまして、岩手県企業誘致推進委員会等々で企業のネットワーク、岩手ということで首都圏等で開催して各企業の方々、そのときは430名ほどの参加という内容の実績がございます。 また、毎年在京盛岡産業人会ということで、盛岡広域の出身の企業のトップの方々との懇談等も毎年７月ごろに行われております。それについても東京の千代田区のほうで総会が開かれるわけですが、そのときにも100名ほどの総会会員の方々と懇談をしている状況にございます。今年度につきましても、７月７日には東京のほうで総会が開かれるわけでございますが、在京盛岡産業人会の役員の方々と各盛岡広域の首長の方々が懇談するという場も設けております。そして、セミナーにつきましても食と農というテーマにして農業の６次産業化に向けた取り組みを行うという予定になっております。 昨年度も企業、首都圏のほうから現地の視察ということで、去年の10月ですが、約30名ほどが盛岡広域の各町村を回っております。当町においては銀河農園とオガール紫波を視察していただいております。首都圏の企業の方々との交流ということは、毎年定期的にと言えばあれですけれども行われて、情報交換に努めているという状況にございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 14番議員。
◆１４番（石川喜一君） ありがとうございました。 ネットワークとか産業人会、大人数の懇談会というようなことで、それぞれそれなりに意義があるとは思いますけれども、何となく隣で大いになじんだというような雰囲気ではなくて、殿さまと殿さまが挨拶しているような感じかななんていうのが私の印象です。そういったことも有意義なわけでございますけれども、私らが、議会に私以外何人の議員も、今まで何とか企業の誘致はしてほしいんだなというようなことを要望の形で申し上げてきた経緯もあるわけでございますけれども、県の企業立地課ですか、今は名前違った、行って話を聞くと、紫波町から余りほとんど要請もないもんなという話、そのとき紫波町出身の人間もいたったかもしれませんけれども、率直なところもう少しだなというふうな話を聞いたことがありまして、何となく私らはがっかりしたことがございました。 でもこれを町民の声とすれば、やっぱり働くところがなければ子どもがうちに、本当に切実な話を聞かされるんです。お子さんだって農業もこういう情勢でございますから、私らのように勤めながらうちの農業をやっているという時代では今の農業ではないということは認識、十分わかりますけれども、しかし今までの経過からいうと、そういう農村部の余剰人口をどうするかというようなことも大きな課題になるものだと思います。 私は先ほど企業訪問のお話をいただきましたので、トップセールスということを申し上げたいんですけれども、６次産業化との連携ということもございました。どの程度これには雇用の期待ができるのかと。緊急雇用対策対応程度の雇用であるとするならば比較的不安定、安定性がどうなのかなと。それから、就業者数からいうとどうなのかなというようなことも思うわけでございます。 企業訪問していただけるということでございますから、隣の矢巾町の町長と時々会う機会があるわけですけれども、ちょっとちょっとというようなことで私聞きにいきましたけれども、県のそこの仕事の課からは、直接情報もいるし職員を通じても情報をしますし、またいろいろな会合、先ほどの懇談会にもそうだと思いますが、アンテナを高くして情報をつかみ、町長みずからがそこがいいんでないかと思えば、企業をいきなり訪問する。そして企業の考えや計画をすぐ聞いて、これだばおらほさいいなと、あそこは土地区画事業にして造成どんどん進めて売り出しているわけで、うまくやっているわけだけれども、企業に町長が行くと、そして企業のほうでもトップか２番手くらいまでの人がちゃんと対応してくれる。何だかんだの話でそれでわかったと。ならばすぐにいがべじゃというふうな言葉ですよ。そういうふうないがべじゃという言葉はないわけですけれども。そしてこの企業のトップとトップの話でやるために結論が早く出たし。まず１社決定から、職員になると課で何とかかんとかと言いだしてもうあらかじめ覚悟を決めていてやるというようなことで、苦労は余りないというふうなことにございました。企業がどこに行くかと選定する要件とかさまざま条件があるわけでございますけれども、そういったところにうまくかみ合ったというような例だと受けとめてもいいわけですけれども、そういうことを聞きますと、なるほどいいんだなというふうなことを感じる次第でございます。 誘致に当たって、町長さんにおかれましては県議会におられたときのいろんな情報や、あるんじゃないかと思いますけれども、誘致に当たって何かこのいい話というんですか、私は金ヶ崎の今の千葉議長さんと仲よくていろいろ話こしているんだけれども、何かの会社の何かの部品をつくるところをいっぱい持っているというようなことで、うまくやっている話ですけれども、大きな100人、500人とかじゃなくて20人、10人、30人とかというような、そういう雇用を見込む、あるいは岩手あるいは紫波、東北地方に人材を求めるというような、そういう東北人の気質を期待する企業があれば、すぐにどうぞおでんせというようなことをやれればなと、そんなだったらいいのじゃないかなとそんなふうに思っておりますけれども、つまり町長さん、トップセールスをやってみませんかということですがどうですか。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 町長のトップセールスでございますが、それは大切なことだと思っていますが、私は町長としては、まず町内の企業のやはり経営者の方々ともう少し緊密に連絡をというんですか、情報交換をする場が必要かなと、それをまず第一に考えております。 北上川の堤防築堤につきまして、今２社ほど移転を余儀なくされていることがありまして、そこの会社の方は、この間は東京の社長さんでありますが、ぜひ町内にこのままということで意見交換をしました。それについてはやや会社の意向も確かめられまして、確定したわけではありませんが、何とか少しずつ目星がついてきたのかなと思っていますし、もう１社については、今鋭意その規模等を情報収集しているところであります。 実は、先ほど金ヶ崎のお話も出ましたし矢巾町のお話も出ましたが、紫波町では企業誘致のために基盤整備といいますか、団地造成した場所が実際はないわけでありまして、その点これから、先ほどもお話ししましたが、インター周辺の利便性のよいところを事前に着手しておく必要があるかなというふうに思います。過去にも何回かお話があったようでございますが、実際はその辺に手間取っている間に、また他町の有利なところへ向かっていくというのが従来あった姿かと思いますが、その辺も含めまして、もう事前に、ここにこういう場所があるのでぜひおいでくださいというような形になれば、トップセールスは当然しなければならない。まず最初はその下地作りから始めたいというふうに思っております。 先ほど申しましたが、一番は町内にある、今いろんな職種の企業がありまして、ところがなかなか食品産業といえども、実は町内には２社の大手の企業がありますが、現実、今のいろんな情勢の中でそれぞれ経営には苦労されておるところでございますが、それとは別に小さな会社でもこれから非常に有望な職種もあります。特にオガールエリアにも、いろんなものにまつわって、本当に今は小さい事業でありますが今後大きく発展していくようなシーズもありますので、その辺を応援しながら、ぜひとも雇用の場を確保していきたいというふうに思っているところであります。
○議長（武田平八君） 14番議員。
◆１４番（石川喜一君） どうぞよろしくお願いをいたす次第でございます。 昔の話、今もあるんですか、誘致企業の五社会。５社、月に１回ずつぐらい集まって懇談、情報交換をする。今もそういう会はあるんですか。あってもなくてもそれは私がとやかく言うものではありませんけれども、あればそういうのもいろいろと参考に、町のために、町民の労働力を十分に活用しているわけでございますから、どうなっているのかなというふうなことをわかっていればお聞きいたしたかったのでございますが、特にないですか。
○議長（武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（作山孝洋君） 今までも五社会というものはございまして、近年でありますと、５社が２社までちょっと縮小して懇談をしているという状況なようでございます。現在２社というのは、イワテ・プリミートさんと東北ＴＫＲさんが２社ということでございますが、今後、５社から４社になって２社になっているようでございますので、またもとのように戻していきたいなというふうに、主な企業と懇談をしたいということで商工会さんと今協議しているところでございます。その５社も含めまして、今後雇用の確保ということで、新規就労者に向けても会社紹介とか、そういう就職活動にあわせて雇用対策に結びつけていきたいというふうに思っております。今後、町内の誘致企業、それから主な企業と、今後商工会さんと協力しながら懇談会をしていく段取りにしております。 以上です。
○議長（武田平八君） 14番議員。
◆１４番（石川喜一君） よろしくお願いしたいものだと思います。 じゃ次に、福祉問題について質問させていただきます。 急速な少子化問題が町にとっても大きな課題であり、そうした中にあって広い意味での子育て環境の整備方針を明示されることが求められております。 現実にうちの後継者、後を継いでほしいという子どもたちとのことで、将来のことを相談しますと、子育て環境はこのままだべか、いやそうでねえ、よくなっていくんだじゃというようなことを言ったり、そういう会話、全くわからないような話ばりすると、子どもたち何とも言えないために何もしゃべれないでいると。そのうちの子どもは違うとこさ就職、遠くさ行ってしまうようなことにもなりかねない。全く将来が困るんだと。そういうことで、企業誘致の話とこれらは子育てそれぞれが切り離すことのできない問題、課題であるわけでございますが、そういう声がいつもあるわけでございます。こういう親御さん方の子育てに対する不安というようなものを幾らかでも解消できれば大変すばらしい町だと、町長が言っている町だというふうに思うものでございます。 そこで端的に申し上げますけれども、東部地域にも虹の保育園、志和にあります虹の保育園規模の施設の設置を求める地域民の声が多くあります。東部地域の児童館等の施設は老朽化しているわけでございますし、また入所者数も減少しております。本当に少なくなってきております。つまり、町としての方針はどうなっているのか具体的に見えてこないから、結局結果的に不満みたいに聞こえてきます。 そこで今回、たびたび質問したこともございますけれども、改めて例えば虹の保育園規模の施設を考えているとか、そのためにいろいろと課題があるので計画づくりなどもやるんだよというふうな、そういう町の方針を改めて伺えればなと思ってお聞きしたいのでございます。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） ご質問の最後、福祉問題についてお答えをいたします。 町全体の児童数は緩やかな減少傾向にありますが、町の中央部においては宅地造成に伴う増加傾向が見られ、就学前の児童数は３つの地区ともに350人を超えております。一方、東部地区や西部地区においては、志和地区を除き、就学前の児童数が100人を割る状況が続いており、保育事業の急速な高まりと深刻な少子化傾向が同時進行している状況であります。 こうした中、当町における待機児童の解消策の一つとして、その地域に居住していることを原則としていた児童館の入所要件を緩和し、保護者の短時間就労により利用可能な近隣地域の児童を受け入れるなど、町全体として保育資源の有効活用を図ってきたところであります。 また、保護者の中には職場への通勤途中にある他市町村の保育施設を希望する方もおり、公立保育所の場合は所在市町村と、私立保育所の場合は直接交渉しながら、こうした多様な保育ニーズに応えるべく努力をしているところであります。 町内には公立保育所が４カ所、児童館が４カ所、私立幼稚園が３カ所あり、また幼稚園に併設される保育園、いわゆる認定こども園も今年度中には２カ所になる予定であります。ご承知のとおり、平成27年度から子ども・子育て新制度が始まりますが、新制度の目的は待機児童の解消で、保育所や認定こども園に幼稚園や認可外保育を公費負担の給付対象に加え保育資源の有効活用を図るものですが、施設で実施される内容に大きな変化はないものと捉えております。 町といたしましては、昨年度実施した保育ニーズ調査結果を参考としながら、今後における保育必要量の推計を行い、子ども・子育て会議の意見を聞きながら、児童施設の再編も含め計画的に事業を進めてまいります。今後におきましても、町民の皆様とともに検討してまいりますのでご理解を賜りたいと思います。 以上、福祉問題についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 14番議員。
◆１４番（石川喜一君） ただいま答弁いただきありがとうございました。 児童施設の再編も含め、計画的に事業を進めるというご答弁でございましたが、例えばそれは東部地域の施設の統合がその中にあるのだというふうに理解してよろしいかと思っていますが、よろしゅうございますか。
○議長（武田平八君） 福祉課長。
◎福祉課長（鱒沢久年君） まだ新制度で、どうなるか最後までまだわからないところがありますけれども、その中でわかった情報を子ども・子育て会議の中で議論しながら、統合もあり得るということで進めていきたいというふうに思っておりますが、子ども・子育て会議で話し合われる事業計画というものがあるんですけれども、それは５年計画でございますので、５年スパンのところでどういうふうに持っていくかというのを検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 14番議員。
◆１４番（石川喜一君） 大体いつもと同じような答弁。子どもはどんどんすぐ年取っているわけで、５年たてばもうその子どもたちはいなくなるというか、終わっていくわけですけれども、とにかく施設の老朽化はご承知のとおりでございます。また、子どもの数が少ないことから正職員も２人、佐比内保育所は給食があるために３人、その中には臨時の職員で運営されているのが実態でございます。この間の３月まで、私の孫３人目も彦部児童館でお世話になりました。大変ありがとうございました。地域や私の思いは、東部地域全部統合したほうがいいんではないかなという、そういう声が出るわけでございますよ。 そこで改めて見たんですけれども、今の５年ぐらいの間に何とかするという話だけれども、でもやらないということではなくてやるということだけでいいと思いますけれども、26年度が計画期間の最終年度としている紫波町次世代育成支援後期行動計画、改めて見ましたけれども、その中の施策の展開という項目の中でも、東部地区の児童施設は地域の子育て支援や地域交流の場としての役割を担っており、ここのところです、地域の実情や利用者のニーズに合わせて統合と施設のあり方の検討を進める。これは26年度中とか、検討するとの、ただいまの、検討する、これから新しい制度、新しい制度は４月30日に告示されました。幼保連携型認定こども園教育・保育要領が４月30日に告示されて、中身は具体的に教育は４時間、保育は８時間という時間帯まで示されて内容もそれぞれあるわけでございます。そういったのが当然告示されたわけでございますから、検討材料はすぐある。それから地域の実情は、施設の実情や子どもたちの数、将来にもわたって予想ができるわけでございますので、これからご検討されるに当たって、検討されるということでございますが、今６月でございますから、いつごろからこの検討に入る計画にあるのかなと、そんなところで期待をしているわけでございますので、そのことを伺う次第でございます。
○議長（武田平八君） 福祉課長。
◎福祉課長（鱒沢久年君） 次世代育成行動計画、前の計画でございますが、その中間年、ちょっと古くなりますけれども、平成19年におきまして川東の彦部児童館、佐比内保育所、赤沢児童館、長岡児童館、４施設におきまして保護者の方から意見聴取をいたしました。当時施設を利用している世帯数は102世帯でございまして、そのうち71世帯の方にそれぞれの利用している施設に集まっていただきましていろんなご意見をいただきましたが、やむを得ないんだなという方はそのうち39世帯、そして絶対反対だといった世帯が32世帯ということで、拮抗しておりました。ということから、まず当面は施設の修繕を図りながら、まず何とか施設を長持ちさせようということで、去年も彦部児童館、赤沢児童館、お金がないながら職員が屋根塗りを行ったところでございます。 こういったことから、やはり地元の理解が一番だと思っていますので、その中で意見聴取をしながら、やはり途中検討していかなきゃならないのかなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 14番議員。
◆１４番（石川喜一君） 意見を聞いてみればそういうこと、大体半々と。 この間、こっち保育ではなくて学校の話で、東和町が平成18年でしたからか、計画を進めているんです。６つの小学校を１つにした、その後地域の様子はどうですかというようなことで聞いてきたんですけれども、その当時、やっぱり学校がなくなると地域が何とかなるとか、さまざま不安な声がいっぱいあったと。でも、今その子どもたちが１つの学校に行って、競争力もあって、２人だとまず何もないわけだ、２人の学級とかなると。それで、やっぱり今のままのほうがいいんでないかという意見を言うのは年代差がある。年の差がやっぱり、地域に保育所があるといいよというようなことで。今子ども持っている親御さんから言うと、いや、そればかり言っていられないじゃというようなことで、東和でそうやった結果、やっぱり半々ぐらいだったんだそうだけれども、何回も何回も何回も地域の説明会をやって、今やったらば、いいなと。大変子どもたちも明るくなって、30人や20人のところに100人も200人もなるとその通り。 だから、大いにこの議論をする中には、そういったところも先進地もいろいろと見られたりなんかもして、ぜひ早目の検討をなさることを。５年ってしゃべらないで、５年のうちにまた人変わったりしてまた一から始める、いつもギアがバックされるんじゃどうも上がる感じがしないでございますので、できれば早めに地域の人たち、いろんな関係者と直談判するぐらいの意気込みで早期の計画を練られるようにお願いをしたい次第でございます。 願わくばですけれども地域の実情やニーズに応えるというような意味でも、この川東にも虹の保育園程度、床暖房で木造で園地も広々として、そういうようなところを夢に描きたいものだと、そんなことを願い、お願いをして次の教育問題に移りたいと思います。 町の教育機関であります学校規模の差が大きく、東部地域の小学校は町の中心部の学校の10分の１の児童数でございます。例えば星山小学校は30人、彦部小学校は47人というぐあいでございます。少子化がさらに進むといわれ、入学児童がなくなる年もあり得る状況かと思います。町民からは、このままで本当に教育が行き届いているというふうに言えるのかなというような疑問の声を投げかけられることがございます。 私の孫２人も今彦部小学校に入っております。２人の学年もございます。複式学級が２つになりました。しかし、ありがたいことでございますが、複式学級に対しては町独自に指導体制の整備が定着しており、大変助かっておるわけでございますが、しかしよく見ますと、指導者つまり教師、講師の先生が都合により変わる、毎年変わるとか、あるいは何とかサポーターとされる名前があるんですけれども、時間になれば、３時半になればお先しますと帰ります。子どもが、あら、先生いなくなったと。このままそんなわけでございまして、それやこれやで、子どもたちがせっかく先生との関係がよくなったのになというような気持ち、あるいは親たちもそういうわけでございますが、そういうことで精神的な面でどうかというようなことになっているわけでございます。 学力の低下はやらないんだ、低下はさせないというような、大変以前からの教育委員会の姿勢で取り組まれている指導体制でよいわけでございますけれども、もう少し考えてみますと、教育の質と量とのことで心配する意見が多々ございますので、教育行政をつかさどる教育委員会としまして、将来を背負って立つ子どもたちのために、学校づくりについての改めて将来に向けた基本的な方針を伺うところでございます。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 教育委員長。 〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕
◎教育委員長（高橋榮幸君） それでは、14番、
石川喜一議員の最後の教育問題に関するご質問にお答えいたします。 全国的に少子化が進む中にあって、本町においても児童生徒数の減少に伴い、西部、東部地区の学校の小規模化が進んでおり、複式学級が増加する傾向にあります。 今年度、本町の児童生徒数についてですが、小学校1,797人、中学校1,079人であります。現在のゼロ歳児が就学する平成32年度の児童生徒数の推計値でありますが、小学校1,635人で今年度比162人の減、中学校864人で今年度比215人の減であり、全体で377人の減が見込まれております。西部、東部地区において少子化傾向が進展することが予想されます。 今後、町教育委員会といたしましては、少子化時代の進展に対応するため事務局内にプロジェクトチームを置き、少人数時代における紫波町教育のあり方をハード及びソフトの観点、地域づくりの観点等から論点を整理し、鋭意検討してまいる所存でございます。追って、有識者及び町民の意見や提言を拝聴する機会を設けるなど、丁寧に進めてまいります。 なお、現在国会で審議されております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の進捗を見きわめつつ、法律案にあります首長が設ける総合教育会議においても、紫波町学校教育の将来を慎重に協議、調整してまいる所存でございます。 以上をもちまして、教育問題に対する答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 14番議員。
◆１４番（石川喜一君） ただいまは、事務局内にプロジェクトチームを設置することや有識者及び町民の意見や提言を求める機会を設けるというお話、しかもこれを丁寧に進めるというお言葉でございまして本当に安心いたしました。物を進める、決める、聞くときにはやっぱり丁寧、心を引き出すには丁寧な言葉遣い、さまざまあると思いますが、丁寧に進めていかれることのお話を聞いて、本当に安心をした次第でございます。 検討に入られるということになりますと、検討に入る計画も策定されると思いますが、検討がされるということ、一般の町民いろいろ関心を持っている東部地域、西部地域の親御さん方を初めでございますけれども、そういう方々からは、教育行政に対する新たな検討というようなことで信頼が高まるんじゃないかなと、私はそのように思う次第でございます。そういう期待と願いを込めてでございます。 一つだけでございますが、新聞記事、５月28日付の読売新聞に載っていた記事ですが、文部科学省では58年ぶりに小学校、中学校、公立学校の統廃合を促すという内容でございます。その背景には少子化と予算削減、学校統合によってぐっと下がるわけだけれども、その予算を違う予算に、教育予算に向けていくというような予算削減のためとございます。30年間ほどの中で４割の生徒児童数が減っているんだと、これは全国的な数字でございますけれども、しかし学校数は変わっていないことから、そこでこういうことになったと。58年ぶりに基準となる指標を見直すというものでございます。 少子化をやっぱり本格的に検討していくというようなことでございますので、先ほどのご答弁の中にございました。十分そういったことで、統合につきまして、統合は自治体が決めるというようなことでございますから、この通知はことしの秋にも全国の自治体に通知するということでございます。これらも踏まえて、どうぞご検討にはこれを踏まえた形でお願いをしたいものだと思いまして、特に答弁に満足いたした次第でございまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武田平八君） 以上で、14番議員石川喜一君の一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。 55分再開いたします。
△休憩 午後２時４５分
△再開 午後２時５４分
○議長（武田平八君） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△村上秀紀君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第４陣、１番議員、村上秀紀君、登壇願います。 〔１番 村上秀紀君登壇〕
◆１番（村上秀紀君） ただいま一般質問の許可をいただきました１番議員、村上秀紀でございます。 まずは、このたびの一般質問を申し上げるに当たりまして、皆様には多大なるご理解とご協力を賜りましてまことにありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。 それでは、あらかじめ通告をいたしておりました２点につきまして、順次質問を申し上げます。 第１点目、スポーツ振興による地域活性化について。 スポーツは、文化芸術とともに人生を豊かで潤いのあるものにする、人間本来の欲求に基づくものであると考えます。 先日の５月中旬から下旬にかけまして、当町や盛岡広域におきましては小学校や中学校の運動会シーズン真っ盛りでございました。幸い天候にも恵まれ、児童や生徒の笑顔でかつ真剣な姿から、皆様もたくさんの元気をいただいたのではないでしょうか。 私も地元で行われた運動会へ伺いましたが、そのときの様子でございます。そちらでは２つの組団に分かれまして優勝旗を目指すものでありましたけれども、残念ながらあと一歩及ばなかった組団の応援団長は、声を枯らして泣きながら最後の挨拶と。組団を率いる担当の先生も思わず涙ぐんでおりました。その光景にそして引き込まれていく児童たち、その様子から私はスポーツの奥深さを感じずにはいられませんでした。また随所に見られる光景から、運動会はスポーツを通じた社会勉強だと改めて学んでまいりました。 さて、平成28年の第71回国民体育大会希望郷いわて国体及び第16回全国障害者スポーツ大会希望郷いわて大会が、ついにあと２年４カ月後に迫りました。当町におきましては自転車競技トラックレース及びロードレースが予定されており、今月２日には実行委員会第１回総会が行われ、また同日、盛岡市内では本県のトップアスリートによるトークショー形式の懇談会が、そして４日には、県国体強化委員会から指導者らへ強化指定証授与式が行われており、さらに今月から県教育委員会では、オリンピックなど世界で活躍する人材を多く輩出することを目標とした岩手スーパーキッズ発掘育成事業の前段階に当たる、小学１年生から４年生を対象にスポーツ競技力の基礎を育む新たな事業も始まるなど、開催に向け準備が次第に加速してまいりました。 国体は戦後の荒廃と混乱の中で、スポーツを通じて国民に勇気と希望を与えようと、昭和21年に京阪神地域で第１回大会が開催されました。以来、国体は広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力向上を図り、地方のスポーツ振興と文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることを目的として、国民の各層を対象とする我が国最大の総合スポーツ大会として開催されてきました。 本県におきましては昭和45年に第25回国体、「誠実 明朗 躍進」のスローガンのもと開催され、この国体の成功で得た貴重な教訓と自信が県政発展計画推進の大きな原動力となるとともに、道路を初めとする交通網の整備が進み、その後の県政発展に大きく寄与しました。また、県民の日常生活の中にスポーツを取り入れ、心身ともに健やかな県民の育成を図るため、スポーツ施設の整備や開放を進めました。国体後においても青少年の健全育成、スポーツの振興、自然文化財の保護、生活環境の美化など、現在も県内各地で継続して取り組まれておるものが多くあります。 あれから約半世紀、この度の平成28年第71回国体は、東日本大震災、津波からの復興のシンボルとして位置づけられ、県民の総力を結集して夢と感動を与え、復興のシンボルとなる国体を基本目標に定め、１つ、復興の力となる国体、２つ、岩手のスポーツ振興に寄与する国体、３つ、岩手の魅力発信と県民総参加による手づくりの国体、この３つの項目を大きな柱とし、本県の競技力の飛躍的な向上やスポーツの一層の振興発展はもとより、国体開催を通じて県民の健康と豊かな心を育み、岩手の歴史、文化、伝統や岩手の心を広く発信し、岩手の文化的魅力を高めることや地域の活力を高めていくまたとない機会と捉え、さまざまな取り組みが展開されております。 そして、平成32年にはかつて東京という都市を改造した東京オリンピックが再びやってまいります。 このように本県や日本全体がスポーツに対する関心が高まる中、豊富な体育施設を有している当町におきましては、これからの10年をどのように捉えていらっしゃるのか。社会的効果はもとより、経済的効果の面も含めてお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） １番、
村上秀紀議員のご質問に答弁してまいります。 スポーツは人々に大きな感動や楽しみや活力をもたらすものであり、人格の形成、体力の向上並びに健康の礎であるとともに、地域の活性化による経済効果など、少子高齢社会を迎えた今、明るく豊かで活力に満ちた社会を形成する上でますます欠かせない存在となっております。 平成28年に希望郷いわて国体、平成32年には東京オリンピックの開催が決定しており、その際にはスポーツへの関心が大いに高まる機会と認識しております。スポーツを実際にする人だけでなく、見る人、支える人、育てる人などさまざまな方々に注目し、町内外にスポーツに親しむことができる環境を発信していく必要があります。 ご承知のとおり、町内には紫波運動公園を初めとした体育施設や、合宿施設である自転車管理棟、さらには民間が設置するスポーツ施設など良好なスポーツ環境が整備されております。これらの施設を適正に管理するとともに、管理者との連携を図りながら、子どもの体力向上に資するスポーツ機会の充実、成人のスポーツに参加する機会の拡充、高齢者の体力づくりの支援を図るため、町が実施する年代やニーズに応じたスポーツ事業はもとより、町外からの合宿誘致などについても、民間によるスポーツアカデミーとの連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 今後、オガールベースのオープンや岩手フットボールクラブのサッカースクール開講、平成28年の希望郷いわて国体など、スポーツの活性化に伴い、当町における交流人口が一層増加するものと見込んでおります。 スポーツ人口の増加により、地域内の消費拡大など大きな経済波及効果が期待でき、この機会を捉え、また良好なスポーツ環境と交通の利便性を生かし、関係機関、団体と連携を図りながら、町の特産品や観光施設の紹介など当町の魅力を発信し、スポーツを通じた地域経済の活性化や観光の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上、
村上秀紀議員の答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（村上秀紀君） ご答弁をいただきましてまことにありがとうございます。 ただいま豊富なスポーツ環境を活用した各種施策がございましたが、今後10年、またさらにその先を見据えたこれらの達成には、各施設の老朽化対策も並行して行うことが不可欠であろうと考えております。 自転車競技場におきましては、前回のいわて国体に合わせて昭和40年代半ば、そして総合運動公園内の野球場や陸上競技場、総合体育館などはいずれも昭和50年代前半から中盤に建設されたものだと伺っております。今後既存のものを修繕しながら現状維持を優先に活用していくものなのか、または修繕に加えて組織横断的な現在の公民連携室のような考えを取り入れたものも視野に入れるものなのか、または新築が予定されているものかなど、もし計画がございましたらお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（高橋正君） ただいまの村上議員のご質問、施設の更新等についてのご質問にお答え申し上げます。 昨年の６月にもやはり老朽化対策についてご質問がございました。その際、いわゆる公共施設管理計画という、紫波町の資産としてスポーツ施設の、スポーツ施設ばかりではなくて紫波町の公共施設として今後どうするかという方針がまず必要ではないかということでございます。それから、その際申し上げましたが、つくって活用するということも必要でしょうが、付加価値をつけてそれをどのように生かすかという検討も必要ではないかというふうに考えております。 具体的に申し上げれば、そのくらいの広さが必要な競技場が果たして必要なのかという観点と、もっと広げた方がいいのではないかという双方を考えた上で、それによって、アップサイジングするかダウンサイジングするかというアセットマネジメント的な考えを取り入れながら、やはり検討していくことは必要であろうなと。 それから、先ほどオガールプロジェクト、いわゆる公民連携室という考え方ということは、多分おっしゃっているのは民間の資金を活用したＰＦＩ的なもの、もしくは公民連携で申しますと、もう一つの手法とすればＤＢＯというのがございます。設計、施工、それからオペレーションまでというところの手法もございます。それは民間活力を活用したと、いわゆる指定管理とはちょっと違った方法になろうかというふうに考えております。 そういったことを考えながら、まず施設の管理運営、施設の建設のどうするかというのは、我々のほうで基本的な考え、役場として紫波町としての基本的な考えを持ちながらやっていくことが肝要ではないかというふうに、今のところは考えているところでございます。個別に申し上げれば、やはり当面の間、修繕できるところは修繕をしてやっていく必要があるのではないかなというふうに思います。 ちなみに、これら今までの施設を大体総工費から考えて、もう一回建てかえるということになりますと、おおよそ40億円ちょっとぐらいかかると思います、当時の建設費から考えると。そうすると、今の財政力で果たして、順次やるにしても、例えば総合体育館で申し上げると８億3,000万円、当時昭和55年にかけております。それがこれから、では昭和55年に建てて、あそこは県建物になりますから、大体40年ぐらいの耐用年数と考えればまだまだいいわけですが、野球場に至っては構築物になりますので、大体民間の考えの減価償却の耐用年数で申し上げれば、およそたしか30年か30ちょっとぐらいいったと思います。それで１億1,000万円。さらに今の6,000人の規模をもっと広げるとか両翼を広げるとかということになると、今の配置計画で果たしていいのかとか、そういうところも抜本的に考えなきゃなりませんので、しかしそこはもう少し時間をいただいて検討を要するんではないかというふうに私どもは考えております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（村上秀紀君） ご答弁いただきまことにありがとうございます。 公民連携室の考え方、運営の仕方もそうなんですが、例えば体育施設単体として利用するものなのか。またはその使い方が、例えばオガールプラザのように図書館が真ん中にあって、ただし図書館の周りにはほかの商業が生まれる、雇用が生まれるような、そういう使われ方がもしかしたら総合運動公園もできる可能性もあるのかと、そういったところも含めてのお話しでございました。 では１つ質問をさせていただきまして、先ほどの町長からのご答弁いただいた中で、子どもの体力向上に資するスポーツ機会の充実、成人のスポーツに参加する機会の拡充等々、この辺はこれまで同様、長寿健康課さんまたは体育協会さんが中心となって行っていくものかと解釈いたしましたが、スポーツ交流人口の増加により地域内の消費拡大などというところで、経済的効果の部分に関しまして、こちらは今後、主にはどちらの課が担当されるのか、または一つの課ではなく横断的な対応になってまいるのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田久敏君） スポーツ交流によります経済の波及効果、そういった答弁を町長いたしたところでございますが、やはり今いろいろな施設整備、あるいはこれまで紫波町が行ってきた交流人口の活性化ということで、そういう部分を踏まえていきますと、課というよりも産業部、農林、商工あるいは環境課、この３課がそういった波及効果については担当していくものというふうに考えております。もちろんスポーツを通じて来た方々の中で、紫波町の取り組み、これまでの循環型まちづくり、あるいは資源循環、そういった部分を踏まえて、ぜひそういった部分が経済に波及されて投資されていくということを期待して進めていきたいたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（村上秀紀君） ありがとうございます。 ２年４カ月後の国体ということで、もし具体的に例えば経済効果に関する取り組みというんでしょうか、もし何か１つでも具体的なもの、町の特産品にしてもそれに向けて、２年後に向けてこういったものを開発していきたいとか、そういったところがございましたらお伺いいたしたいと思います。
○議長（武田平八君）
国体推進課長。
◎
国体推進課長（八重嶋靖君） 国体に関する関係の経済的な波及はどうなっているかというふうなご質問でございました。 全て細かく試算しているということではないんですけれども、国体の開催によってかなり多くの方が紫波町のほうにご来町するというふうなことがございます。単純に考えますと、例えば宿泊の関係になりますが、今のところ参加選手ですとか、役員ですとか、そういった方を合わせますと、700名を超えるような方が少なくとも町のほうに来られるんじゃないかなというふうなことがございます。そういった方の宿泊施設に泊まった場合の効果ということもありまして、全てを町内の宿泊施設さんのほうに収容できるということではありませんけれども、その半数程度、掛ける、例えば一人当たりの宿泊単価というふうなことが地元のほうに影響があるのかなと思っております。あとは環境整備といいますか、国体のコースなりを整備するための建設費の部分ということで、そういった建設的経費に関しても波及効果の一つということで考えられるかというふうに考えております。